2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

(2016年度国外調査)ケーススタディ「アワー・ユナイテッド・ビレッジ:コミュニティづくりにおける巻き込み・実行・経験の語り伝え」参加者レポート②

キーワード:

調査地:米国オレゴン州ポートランド
日程:2016年7月30日(土) ~ 8月7日(日)
文責:茨城県高萩市 廣木孝彦(2016年度参加者)

◆本調査の目的

オレゴン州最大の都市、ポートランド市とその近郊地域は、豊かな自然と、農業やハイテク産業等の地域産業の隆盛により人口の増加していく中で、行政が積極的に住民を巻き込み、住民主体のまちづくりを行ってきた。その結果、いま「全米一住みたいまち」と呼ばれ国内外から注目を集めている。

 第3回プログラムとなる国外調査は、このオレゴン州ポートランド市地域における市民と行政の関わり方を、現在ポートランドで起きている具体的な事例を切り口とし、講義や現場視察、行政・NPO・住民リーダーなど、様々な関係者との意見交換を通じて学ぶ。日本での常識が通用しない米国での文化環境の中で、ポートランドにおける住民と行政の関わり方を参考に、参加者自身の地域の状況を見直し、分析することで、住民主体のガバナンスのあり方に関する参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

◆調査内容

ポートランドプログラムは2011年以来、具体的な事例を切り口にして、地域における実践者や様々なステイクホルダーたちとの意見交換から、ポートランドにおける住民参加を考えると言うアプローチを取っている。1週間と言う短い期間で可能な限り学びを深める工夫の一つだ。事例は、①「MAXオレンジライン開通、パークアベニュー駅完成後のアーバン・グリーンの取り組み」②「アワー・ユナイテッド・ビレッジ:コミュニティづくりにおける巻き込み・実行・経験の語り伝え」の2つ。一つの事例から複数のことを学び取れるよう、プログラムが作りこまれた。

1週間のプログラムは、上記事例を中心として(1)市内探索、(2)講義、現場視察・ヒアリング、(3)イブニングサイトビジット、そして(4)特別セッション(イノベーション・ラボ)で構成された。

以下は、ケーススタディ:「アワー・ユナイテッド・ビレッジ:コミュニティづくりにおける巻き込み・実行・経験の語り伝え」に関する参加者レポートである。

 

なお、本ケースの詳細に関しては以下の記事をご覧ください。

アワー・ユナイテッド・ビレッジ (Our United Villages) PART I

アワー・ユナイテッド・ビレッジ (Our United Villages) PART Ⅱ

Deconstruction 〜ディコンストラクション〜

 

◆参加者レポート②

(本ケーススタディの参加者レポート①はこちら

<講義・セッションの記録>

【なぜアワー・ユナイテッド・ビレッジ(以下「OUV」)は成功したのか】

 この活動は、コミュニティをよくするためにという想いを実現するために、コミュニティ内の一人一人の想いから出発している。そしてその想いを対話によって、様々な人たちとアイデアを共有していき、何ができるのかを考え、無駄になっている建築材に目をつけた。この無駄になっている建築材を再利用することがコミュニティにとってプラスになると判断し、資金の調達(リビルディングセンター)、ボランティアからの活動、メトロ(行政)とのパートナーシップへと進めていき、現在に至っている。

【OUVの二つのテーマ】

 OUVは、①地域のリソースを活用し、コミュニティに活力を与えること、②-(マイナス)のもの+(プラス)に変えていくこと、の二つのテーマを持っている。この活動におけるリソースとは、建材等の物質はもちろん、人々のアイデアやインスピレーション等の人材も含んでいる。②は無駄となる建材を再利用することで新たな価値を見出すこともあるし、人にとってみると、例えば罰を受けた人が裁判所の命令で街のごみ拾いをすることで終わりにするのではなく、リビルディングセンターにボランティアに来て活動することによって、自分自身の価値を見つけられるようにする(そういったプログラムもある)ことである。

【テーマを実現するために】

 OUV廣木さん2まず市内の住民や団体同士をつなげることや、寄付を受けることで支援が必要な人、団体とのマッチングを行っている。既存のリソース(人も含む)同士をマッチングすることで、ギャップを埋めることになっている。

 またボランティアをすることで、その人自身がスキルを身につけることはもちろん、その経験をコミュニティに還元し、コミュニティの成長を促すことに繋がると思っている。そのためには活動している人自身が、人との関係や見方を変える必要があり、OUVで用意しているプログラム等を通してクリエイティブな発想になってほしい。これは特別なことではなく普通の人でも可能なことである。たとえば、壊れた家をただの廃棄物だと思わず、内部に目を向けることによって、中に存在するモノを美しいモノであると変化させることである。

 このような活動をすることで、コミュニティにとって、リビルディングセンターの運営による経済的な効果に限らず、社会的な効果をもたらすことができる。その一つとしてその人自身がエネルギッシュに変化をすることである。

【deconstructionを法制化】

 deconstructionにはメリット、デメリットがある。メリットは、家の約85%が再利用できることからゴミを減らすことができる。また手作業によることから人手がかかることで、新たな雇用を生むことができる。そして、手作業により丁寧に作業をすることで有害物質を従来より外に出さないようにするため環境的にもプラスである。逆にデメリットは従来の機械で壊すことより時間がかかるくらいしかない。

 コミュニティの安定には、経済的、環境的、公正性の三つの基盤が挙げられるが、deconstructionはこれらを実現することが可能であると考えている。そのために様々なステークホルダーが約3年かけて、deconstructionをポートランド市の法律として整備することとなった。これはとてもエキサイティングなことである。

【法制化に至るまでの話し合い・諮問委員会】

 deconstructionを進めるために、4つ必要なことがポートランOUV廣木さんド市においても出された。①ガイドラインを作成し、deconstructionが普通であるとすること、②メディアを使っていくこと、③住民からの質問を考えて準備していくこと、④パートナーシップを組むこと。

 そしてガイドライン作成のため、パートナーシップを結んでいる多様性のあるグループ(諮問委員会)で話をしていくことになった。

 諮問委員会はこれまで16回開かれており、委員以外にも参考のため別地域から来ることもある。ガイドライン作成にあたって、いきなり法として公開することではなく、まずはインセンティブベースで徐々にdeconstructionを広めていく方が、ステークホルダーは受け入れやすいのではないかと話し合われた。また住民からの質問も前もって準備することにし、ウェブサイトを作成し、プログラムの情報や質問・回答などを公開した。

 諮問委員会は25名からなっているが、本当に多様性のある集まりとしているため、意見がまとまらないことが多い。それでも少しずつ何回も話をすることによって、お互いの持っている背景や知識などから共通のものを見つけたり、お互いを少しずつ理解することによって合意形成を計っていった。最初は意見が合わないと思っていた人とも合意が計れたり、逆に最初は合うと思っていても意見が合わなくなっていたりと様々なプロセスがあった。

【パートナーシップを築くには】

 まずは個々でどう始めるかであるが、リビルディングセンターにおいては、誰もが合意できるトピックを選んだことが大きい。反対する人がそもそも多くなかった。

 そこからは、多様な意見を重視することが大切であり、それと同時に持っているビジョンをブレずにすることも大切なことである。そういう意識で対話をすることで、ステークホルダーとパートナーシップを結び、共に働いていくことができる。その対話の中にコミュニティにオープンな対話をすることや、ニーズを把握する必要がある。

 諮問委員会においては、まずはルールを決めること。そして議論の透明性を確保することが大切なので情報公開は必要である。諮問委員会での議論は議事録として毎回ウェブサイトに公開している。またこれは反省点でもあったが、多様な意見をしっかりくみ取るためにはプロの進行役は必要だったと思っている。

 最後に行政の立場からの視点として、行政から多くをもたらすべきではない。情熱のある人に、それに合ったサポートをすることが重要である。また地域の中には自分で専門知識を培っている人がたくさんいる。そういった人たちからの意見を汲むことは、行政にとっても政策を作ることにとってもとても大切なことであると思ってほしい。

 

<考察・感想>

 Our United Villageの取組は、本来の目的はコミュニティづくりでありながら、NPO団体として健全に事業展開するためにビジネスとしても成功しており、安定した活動資金があることによりコミュニティへの活動ができるというサイクルが回っているように思える。またこれらを始めたのがごく少数の人たちの思いから出発し、ここまで大きなものとなっていることは素晴らしいことと思ったのと廣木さん2同時に、日本で考えてしまうと、このレベルまで自分たちだけでできてしまう(必要最低限のサポートがあるとはいえ)とその他のステークホルダー(特に行政)と結びつくのが難しいというか、関心を持ちづらいと考えてしまう。

 そこでこの事例の成功が何を意味するのかを考えてみると、小さいところから対話を重ねて信頼関係を結んでいき、パートナーシップを築いていることになるのか。また対話の中に多様性を加えているかが重要なこととなっているのではと感じている。

 自分の地域で見てみると、市民協働をうたっているものの住民や各市民団体、事業者と行政が信頼関係を構築しパートナーシップを結んでいるかというと、そうは感じない。これには恐らく対話が絶対的に不足しており、多様性のある集まりにおいてもいつも同じ人が集まって同じ話をしている、また新しい層や今まで参加してこなかった層に参加してもらおうという工夫がされていないことが挙げられる。

 その中でも地域の中から危機感を持ち少しずつ動き出そうとしている人の声が見えるようになってきているのも感じている。今までは行政としてその声をやるかやらないかの判断のみで考えていたが、今後は対話を通してその地域のことを共に考えていかなければならないステージに来ているのではないかと考えている。

 

関連レポート

2014年度
・  2014年度国外調査~米国オレゴン州ポートランド市~:住民主体のまちづくり

・ (2014年度国外調査)ケーススタディ:ライトレール(軽量軌道:LRT)延伸に伴う新駅建設プロジェクト

・ (2014年度国外調査)ケーススタディ: ポートランドプラン(多様性を反映した包括的戦略計画)策定プロジェクト

・ (2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:ビーバードン市多様性推進諮問委員会

・ (2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:レンツ・ネイバーフッド・アソシエーション

・ (2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:都市計画及び持続可能性対策局

・ (2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:SWNI(スウィニー)

・ (2014年度国外調査)イブニングサイトビジット: 全米退職者協会・エルダーズインアクション・高齢化問題研究所

2013年度
2013年度国外調査(米国オレゴン州ポートランド)(レポート)
米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

2012年度
2012年度国外調査(米国オレゴン州ポートランド)(レポート)