2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

(2016年度国外調査)イブニングサイトビジット:「Meals on Wheels(ミールズ・オン・ウィールズ)」参加者レポート

キーワード:

調査地:米国オレゴン州ポートランド
日程:2016年7月30日(土) ~ 8月7日(日)
文責:熊本県水俣市 大野智美(2016年度参加者)

◆本調査の目的

オレゴン州最大の都市、ポートランド市とその近郊地域は、豊かな自然と、農業やハイテク産業等の地域産業の隆盛により人口の増加していく中で、行政が積極的に住民を巻き込み、住民主体のまちづくりを行ってきた。その結果、いま「全米一住みたいまち」と呼ばれ国内外から注目を集めている。

 第3回プログラムとなる国外調査は、このオレゴン州ポートランド市地域における市民と行政の関わり方を、現在ポートランドで起きている具体的な事例を切り口とし、講義や現場視察、行政・NPO・住民リーダーなど、様々な関係者との意見交換を通じて学ぶ。日本での常識が通用しない米国での文化環境の中で、ポートランドにおける住民と行政の関わり方を参考に、参加者自身の地域の状況を見直し、分析することで、住民主体のガバナンスのあり方に関する参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

 

◆調査内容

ポートランドプログラムは2011年以来、具体的な事例を切り口にして、地域における実践者や様々なステイクホルダーたちとの意見交換から、ポートランドにおける住民参加を考えると言うアプローチを取っている。1週間と言う短い期間で可能な限り学びを深める工夫の一つだ。事例は、①「MAXオレンジライン開通、パークアベニュー駅完成後のアーバン・グリーンの取り組み」②「アワー・ユナイテッド・ビレッジ:コミュニティづくりにおける巻き込み・実行・経験の語り伝え」の2つ。一つの事例から複数のことを学び取れるよう、プログラムが作りこまれた。

1週間のプログラムは、上記事例を中心として(1)市内探索、(2)講義、現場視察・ヒアリング、(3)イブニングサイトビジット、そして(4)特別セッション(イノベーション・ラボ)で構成された。

以下は、イブニングサイトビジット:「Meals on Wheels(ミールズ・オン・ウィールズ)」に関する参加者レポートである。

 

◆参加者レポート


1.記録

Meals on Wheels(以下、MOW)のイブニングサイトビジットでは、最初に会議室内での事業内容等説明及び質疑応答の後、センターのキッチン内の見学を行った。

 

■概要・事業内容

 meals1MOWは1969年に設立したNPO法人で、栄養が十分に取れない高齢者に対して無料の食事を提供し、高齢者が自立して過ごすことをサポートしている団体である。MOWは、3つのカウンティ:オレゴン州のマルトノマ・カウンティ、ワシントン・カウンティ、ワシントン州のクラーク・カウンティに合計30のセンターを持っており、食事の提供をきっかけに、ダイニングセンターでの社会的ネットワークの構築や、センターまでの移動による健康維持にも役立っている。

meals2マルトノマセンターは全米でトップ10に入るセンターである。その理由は、サービスを受けるために待っている人がいないからであり、それほどのキャパシティとリソースを持っているのは、事業費の約70%を寄付で賄っているからである。

 主な食事の提供方法は、各ダイニングセンターでの提供と配食の2パターンあり、それぞれ2,000食と3,000食の合計5,000食を毎日提供している。センターに来る人も、配食も、増加傾向である。配食を行うのはMOWが包括している地域である3つのカウンティ内であり、地域外においてはダイニングセンターでの食事提供は可能だが、配食は行っていない。

高齢者の食事制限については、米国高齢者法に基づいているので、安全面、衛生面等で様々な制限がある。種類が違うものを作るのは大変なので、同じものを大量に作ることになってくる。連邦政府からの規約の他にも、オレゴン州の規約、3つのカウンティの規約も守らなければならない。メニューのサイクルは6週間で、栄養価の高いものや、砂糖・塩を控えるよう工夫している。

 

■歴史的背景

60-70年代、近所に住む女性たちが、おなかをすかせた人に食事を提供していたことから始まった。女性たちは教会などを巻き込むことで、自宅で作るよりもより多くの人々に食事を提供できるようになった。連邦政府においても、70年代中旬頃、食事がきちんととれないような時期(war on poverty:貧困に対する闘い)に対して、その対策を展開したり、資金を投じていた時代があった。具体的には、貧困を体現している高齢者に対しての食事の提供の他に、ケースマネージャー、公共交通、アクティビティ、パーソナルケアを提供するといった政策であった。

 

■運営について

meals3食事の提供については1食あたり7ドル程度の費用かかっており、(うち、70セント程度は寄付で賄っている)ので、給料出すのでは採算が合わずボランティアで運営している。年間約8,000名のボランティアスタッフで運営し、1日450名が働き、配達をしている。活動の収入源は約70%(約400万ドル)が寄付であり、残りの30%は行政からの支援だという。しかしながら、寄付収入では事業がサスティナブルになりにくいという観点から、別の財源確保の方法も検討中であるという。具体的には、MOW内のツアーを行ったり、キッチンを利用して高齢者以外の人々へ食事を提供したり、ポップコーンプログラム(高品質のポップコーンを商品化し、販売すること)などである。また、Meals for kid’sというプログラムも行っており、その事業での収益の一部を高齢者への食事提供事業に回したりしている。このような事業を行政が運営しているところもあるが、MOWは行政が運営するよりも2.5倍の規模で運営することができる。その理由は、行政だとMOWのように寄付金を募ることも難しく、人件費や福利厚生に多くの費用がかかるからだ。

meals4食材の調達方法は、フードバンクやフードボックス、小規模な農家やスーパーからの寄付の他に、購入することもある。新鮮な野菜の調達方法については、現状20団体ほどのレイヤーが入っており、コストを調整することが難しい。一日約5,000食を提供するためには、ある程度規模の大きな調達ルートを確保する必要があるが、現在は小規模の農家との繋がりがメインであり大規模農家とのコネクションはないため、その間をコーディネートしてくれる機関などがあったらありがたい、ということであった。また、別の方法として、自分たちで畑を確保し、みんなで生産することも良いのではないかと考えている、ということであった。

食事提供の依頼があった場合、まずはその人のところに視察に行って、ダイニングセンターまで来られるかどうかや、周囲に助けてくれる家族や隣人がいないかといったことを確認する。移動手段がない場合は、交通を提供する別のコミュニティとつなげて、解決することもある。(例:トライメットのLIFTサービス等に依頼をして、ダイニングセンターに来られるようにする)

 

■ボランティアの活動

3つのカウンティにあるダイニングセンターの運営はボランティアにより行われている。ボランティアに対しては、賃金の支払はない代わりに、食事を無料で提供している。また、配達のガソリン代はキャッシュバックしている。

この運営に携わるボランティアは、まるで軍隊のように、コミュニティづくりに貢献しているという。地元の小規模な会社等がスポンサーとなり、地元の会社の職員をボランティアとして派遣してくれることで、地域ごとの活動が活発になってくる。その地域に住む人をボランティアとして取り入れることで、より地域に根差した活動が可能になる。

 

2.考察

 ここでは、この事例を「補完性の原則」といった観点から考えてみたい。本来補完性の原則は、行政ができないことを住民がするのではなく、「住民ができないことを行政がする」という、行政は住民を補完する立場にあることを示した考え方のことであるが、今回話を聞いたマルトノマ・カウンティーのMOWでは「行政がするとお金がかかり、食事のニーズを充足できるように実現できないから、私たちがしている」と話していた。NPOができることはNPOに任せるということだとも考えられるが、これはいわば、行政ができないこと(不採算部門)を住民(NPO)が実現しているということにも考えられ、しかもそれがとてもいい形で機能しているといえる。ではなぜ、それがいい形で機能しているのか。彼らがそのようなモチベーションを保つことができているのだろうか。それには以下の3つのポイントがあると考える。

①ボランティアによるニーズの把握

 特徴的なのは、まるで軍隊のようだと表現していたボランティアの存在である。その中で特に注目したいのが、地元の中小企業からのボランティアの活用ということである。大企業のほうが従業員数も多く、多種多様である点ではボランティアも充実できそうだが、大企業の場合は多くが広範囲からの人材を獲得していることが考えられるため、従業員個人が地元のニーズ把握に関しては難しいと考えられる。一方で地元の中小企業は、地元から人材を採用する場合が多く、その企業とパートナーシップを組むことで地域にネットワークを持つことができ、よりニーズを把握しやすい。ニーズが分かるということは、「その人たちのために何をすればいいのか」という具体的な活動の指針になることなので、活動を継続的に続けていくためのモチベーションとしては重要な要素の一つとなりうると考える。

②共感をベースにした収入源

 マルトノマ・カウンティーのMOWでは、収入の約7割が寄付によるものであるということだった。これを可能にすることとしては、目的が明確であるということだと考える。地元のボランティアを活用し地域のニーズを把握することで、リアルな声を伝えることができ、それが寄付金を集う際にも大きく影響するものであると考える。寄付をする側の原動力を考えた際に重要なのは、いかに相手に共感しているかということである。通常の仕事であれば、収益性や効率性を意識することが大前提であるが、寄付の場合はその動機が異なる。その事業に共感したか、応援したいと思ったかが、その人が寄付をするかしないかの大きな判断材料になりうる。そのために、自分たちの事業の目的や課題、現状などを、その人の関心事に近づけて話し、的確に伝えられることは、共感を引き起こす重要な要素であると考えられる。また、そのような収入源を活動の根拠にすることで、行政的な硬直化した事業の執行ではなく、その時々の地域のニーズに合わせた効果的なサポートができると考える。

③無理のない活動

 マルトノマ・カウンティーのMOWの場合、その多くがボランティアの活動によるものであった。ボランティアの場合、ほかに本業があり収入も本業で賄えている部分が多いため、その事業に対する収益性の追求は、一般的な企業形態として実施するより厳密でない。実際に、ボランティアは好きな時間に参加でき、2~3時間程度でも従事可能であるという。ボランティアとして参加する人は、無理せず、気軽な気持ちで参加できる点が、この活動の継続性に寄与しているのではないかと考える。

3.感想

大野さんインフラ整備や教育、福祉の充実といった視点では、日本では従来行政が担ってきた役割であると考えるが、ここでは行政よりも充実したサービスを提供できるといった理由で、NPOがその役割を担っていた。ここで私は、NPOの存在の重要性を初めて認識したように感じた。日本で多い事例は、例えば公共交通など広域的なサービスの提供が必要な場合、一般企業が提供しているサービスの不採算部門を行政が担っているケースが多い。その場合、寄付や社会事業を行うことでその収入源を賄うというよりは、ほとんどの場合ほぼ100%行政からの収入に依存している傾向が強い。マルトノマ・カウンティーのMOWでは、公益的なサービスの提供であるにも関わらず、行政の財源に依存しない点で、素晴らしい取り組みであると感じた。

一方で、MOWの目的は、「高齢者に食事を提供すること」なのだろうかと疑問に感じた。食事を提供するのは手段であって、本来は、食事や栄養が取れていない孤独な高齢者に対して、食事の提供を通して社会とつながるきっかけを提供しているのではないかと考える。現在も食事の提供以外の本来の目的の部分についての活動を行っているという話もあったが、その部分の質問を失念していたことを後悔している。ダイニングセンターに来ている人々同士が、どのようにして孤独を乗り越え人々や地域とつながり、自立した生活を送るきっかけにつながったのか、その部分をもっと伺いたかったと思った。

以上

 

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