2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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大津一覧

次の世代に残したいもの~南阿蘇村からの発信~

講師:大津愛梨(農家)

熊本県阿蘇地域は今年5月、国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産に登録された。世界農業遺産とは、伝統的な農法や文化、景観を持ち、生物多様性に富んだ地域を世界的に保全しようとする取り組みで、現在世界11カ国25ヶ所(うち日本5ヶ所)が認定されている。阿蘇を世界農業遺産登録に導いた立役者の一人が大津愛梨さんだ。大津さんは2003年に南阿蘇村に移り住み、以来、米を中心に農業を生業としながら、NPO法人九州バイオマスフォーラムや南阿蘇バイオマスエネルギー協議会のメンバーとして、地域内におけるエネルギーの自給自足も目指している。また語学力を活かし、日本国内だけでなく世界に向けて、日々の暮らしを発信して来ている。

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地域の教育力を高める~平塚市の事例~

講師:小倉俊宏(平塚市立富士見小学校教頭)、小倉滋朗(神奈川県警察署少年指導員)、片倉章博(平塚市議会議員)

どの地域にも共通する課題に「子育て・教育」がある。子どもたちは地域の未来を担う存在であり、豊かな人間関係を作り、地域に愛着を持って育って欲しいと誰しもが願うことだろう。しかし、現実には学力の低下をはじめ、いじめや不登校、虐待や暴力など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として表面化してきている。・・・

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)

2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本的に対等になった。しかし、10年以上経っても、国と地方が上下関係であるような意識や慣習が、双方に存在している。とくに、多くの自治体は依然として、「国の指示どおりに」、「前例に従って」、「他市と歩調をそろえて」という思考パターンで行動しているように見える。・・・

11t-2012

手づくり自治区~自治をつくる実践に学ぶ

講師:辻駒健二(川根振興協議会 会長)

2012年6月2日に実施された辻駒健二氏の講義を動画でお届けします。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

11l-2012

手づくり自治区~自治をつくる実践に学ぶ~

講師:辻駒健二(川根振興協議会会長)

豊かな地域をつくるためには、「行政にさせにゃならん」、「住民に言われたことはせにゃあかん」という要求型の自治ではなく、住民自らが議論を重ね、決定をして、自分たちでやるという提案型の自治を実現することが必要だと、辻駒氏は断言する。
川根振興協議会は、産業振興、福祉、防災、伝統文化保全など幅広い分野において活動を展開している住民総参加の自治組織である。同協議会の発足は1972年。暮らしを守る「防災」という全住民に共通する課題から活動を始め、その後、暮らしの安全・安心、楽しさ・豊かさに関する地域課題に対してひとつひとつ丁寧に取り組んできた。

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地域で支える教育

講師:小倉滋朗(平塚市中学校区サポートチームシステム サポート連絡会)、幸地正憲(LLC都市教育研究所所長)

近年、いじめや不登校、暴力行為、問題行動さらには被虐待など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として取り上げられ、その原因として、子どもや家庭の抱える課題が多様化・複雑化してきたことがあげられる。しかし、課題の根源を考えると、必ずしも子どもや家庭だけの問題ではなく、子どもの成長を支える学校や地域のあり方について、いま一度考える必要があるということが見えてくる。

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町健康福祉課課長補佐)

「どこにあるのか外からはよくわからない」、「何が売りなのかよくわからない」、「町のイメージが弱い!」。これが地元学ネットワーク主宰、吉本哲郎氏が宮崎県川南町を初めて訪れた際のコメントだった。当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、その衝撃的な、それでいて的を射ている発言にひどく落ち込んだそうだ。

しかし吉本氏の指摘した3点は、実は日本中の多くの自治体に当てはまることではないだろうか。「うちのまちには何もないから」とみな口癖のように言ってはいないだろうか。

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特別公開シンポジウム 「私たちはここから日本を変えたい~首長達と語る地域に最適な行政~」

パネリスト: 伊澤史夫(千葉県白井市長)、片山健也(北海道ニセコ町長)、 中山弘子(東京都新宿区長)、松島貞治(長野県泰阜村村長) ※五十音順  
モデレーター:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

日本の自治体数は、現在約1,750。そのひとつとして、人口構成、財政規模、自然・風土、文化等、どの側面から見ても同一の自治体は存在しない。豊かな多様性の一方、国による画一的なコントロール(法令、通達等)を受け、自治体・地域運営は金太郎飴のように特色がなくなってしまったと言われて久しい。しかし、各地域に暮らす住民の顔は、それぞれ全く異なる。住民の顔を思い浮かべ、彼らの声に耳を傾け、彼らの生活に寄り添おうとすれば、自ずと自治体・地域経営の方法は異なってくるはずだ。

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課題発見と課題解決

講師:内田和成(早稲田大学ビジネススクール教授)

自治体であっても企業であっても、本当の課題を見出すことは実は難しい。本当の課題を見出せないがゆえに、せっかくの努力が無駄に終わってしまっている事例はいくらでもある。本講義では、課題解決のプロとして実際の現場で活躍してきた内田和成氏に、問題の本質を見極めるための思考方法について学ぶ。後半はケーススタディを交え、実践的なトレーニングを行う。