2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)

2012年6月2日に実施された上野健夫氏の講義を動画でお届けします。

11t-2012

手づくり自治区~自治をつくる実践に学ぶ

講師:辻駒健二(川根振興協議会 会長)

2012年6月2日に実施された辻駒健二氏の講義を動画でお届けします。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

11l-2012

手づくり自治区~自治をつくる実践に学ぶ~

講師:辻駒健二(川根振興協議会会長)

豊かな地域をつくるためには、「行政にさせにゃならん」、「住民に言われたことはせにゃあかん」という要求型の自治ではなく、住民自らが議論を重ね、決定をして、自分たちでやるという提案型の自治を実現することが必要だと、辻駒氏は断言する。
川根振興協議会は、産業振興、福祉、防災、伝統文化保全など幅広い分野において活動を展開している住民総参加の自治組織である。同協議会の発足は1972年。暮らしを守る「防災」という全住民に共通する課題から活動を始め、その後、暮らしの安全・安心、楽しさ・豊かさに関する地域課題に対してひとつひとつ丁寧に取り組んできた。

10l-2012

地域で支える教育

講師:小倉滋朗(平塚市中学校区サポートチームシステム サポート連絡会)、幸地正憲(LLC都市教育研究所所長)

近年、いじめや不登校、暴力行為、問題行動さらには被虐待など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として取り上げられ、その原因として、子どもや家庭の抱える課題が多様化・複雑化してきたことがあげられる。しかし、課題の根源を考えると、必ずしも子どもや家庭だけの問題ではなく、子どもの成長を支える学校や地域のあり方について、いま一度考える必要があるということが見えてくる。

9l-2012

地元学の実践

講師:吉本哲郎(地元学ネットワーク主宰)、横尾ともみ(地元学ネットワーク)

まちづくり、地域づくりに取り組むとなったら、今のあなたなら、まず何をするだろうか。
頭に思い浮かぶのは、ネットや書籍から全国の先進的な事例を調べる、先進事例のキーパーソンの話を聞き、その現場を視察する、地元で活動するまちづくり団体からヒアリングする、住民説明会を開催する、などといったことだろうか。どれも必要なことではあるが、それで十分だろうか。あなたは自信を持って、住民とともにまちづくりを進め、いきいきとした地域を息長く守っていくことが出来るだろうか。
よその自治体で成功したまちづくりのスキームを取り入れてみたが、数年後になぜかうまくいかなくなったという話をよく耳にする。予算も労力も費やした取り組みが失敗に終わるのは、肝心なところが見えていないからだ。

8l-2012

鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて~

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)

毎日あなたが食べている御飯はどこから来たのだろうか。もし知っているのであれば、あなたはその米を作っている人を知っているだろうか。その人の顔が浮かんでくるだろうか。「作り手の顔が浮かばないことの何が問題なのか」と思う人もいるかも知れないが、自らの「命」を大切にしようとするならば、「命」を支える「食」と向き合うことは自然なことであろう。しかし、現実は異なり、食品が一つの商品として流通する市場経済の中で、私たち消費者はその食品の作り手が誰かを考えることは少ない。その結果、私たちは以前よりも「食」と向き合わなくなってきている。

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町健康福祉課課長補佐)

「どこにあるのか外からはよくわからない」、「何が売りなのかよくわからない」、「町のイメージが弱い!」。これが地元学ネットワーク主宰、吉本哲郎氏が宮崎県川南町を初めて訪れた際のコメントだった。当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、その衝撃的な、それでいて的を射ている発言にひどく落ち込んだそうだ。

しかし吉本氏の指摘した3点は、実は日本中の多くの自治体に当てはまることではないだろうか。「うちのまちには何もないから」とみな口癖のように言ってはいないだろうか。

7l-2012

特別公開シンポジウム 「私たちはここから日本を変えたい~首長達と語る地域に最適な行政~」

パネリスト: 伊澤史夫(千葉県白井市長)、片山健也(北海道ニセコ町長)、 中山弘子(東京都新宿区長)、松島貞治(長野県泰阜村村長) ※五十音順  
モデレーター:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

日本の自治体数は、現在約1,750。そのひとつとして、人口構成、財政規模、自然・風土、文化等、どの側面から見ても同一の自治体は存在しない。豊かな多様性の一方、国による画一的なコントロール(法令、通達等)を受け、自治体・地域運営は金太郎飴のように特色がなくなってしまったと言われて久しい。しかし、各地域に暮らす住民の顔は、それぞれ全く異なる。住民の顔を思い浮かべ、彼らの声に耳を傾け、彼らの生活に寄り添おうとすれば、自ずと自治体・地域経営の方法は異なってくるはずだ。

6l-2012

「官民連携とは何か」

講師:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

あなたは「官民連携」という言葉からどんな活動が思い浮かぶだろうか。言葉通りに考えれば、「官」と「民」が同じ目的を果たすためにお互いに協力に物事に取り組むのが官民連携だ。では、同じ目的を果たすというのはどんなことなのだろう。お互いに協力するというのはどんな状態なのだろう。
第2回の一連の講義では、現場でそれぞれのカタチで官民連携に取り組む人たちの話を聞く。それぞれに工夫があり、それぞれにめざましい成果があり、日々の活動に熱心に取り組んでいるだけあって、様々なエピソードに溢れた彼らの話は興味深いものばかりだ。しかし、それだけに、個々の事例の面白さにばかり目が向いてしまい、これらの一連の話から真に学ぶべきものを見失ってしまいがちになる。