東日本大震災の津波は、三陸沿岸地域に甚大な被害をもたらし、人々の生活を一気に破壊した。それでも、壊滅したまちの暮らしを守ろうと、何の支援も待たずいち早く立ち上がったのが、陸前高田で醸造業を200年以上営んできた老舗、八木澤商店、通称ヤマセンだ。ヤマセンが再建を宣言したのは、発災から1カ月も経たない4月1日。極限の状態にありながらこの決断をしたのは、「雇用を守ることを通じて、これ以上の犠牲を出さない。生活の基盤を奪われて、未来を失って、心が壊れて死ぬ人が出ないように。そういうまちを作るのが生き残った者の使命」と考えたためだ。
どんな状況でも、「自立しようという精神を持ち続ければ、いつかどこかにつながる」と河野氏は断言する。何にもなくなったまちの中で、ヤマセンは何を見出したのだろうか。いつ折れてもおかしくない状態の中で、何がヤマセンを支え、再建を実現し、この地の暮らしを守ってきたのかを考えたい。

農業について考える時、政策面から産業としての農業単体で捉えられることが多くはないだろうか。しかし、現場目線でよくよく見てみれば、農業とは、地域の風土、文化、風習と不可分のものあり、それ自体がその地に暮らす人々の日々の営みだということが見えてくる。つまり、農業をめぐる課題は、農政改革だけをもって解決し得るものではなく、地域に暮らす人たち自身が、ここでの生活をどうしていくかという根本的な問いに向き合うことで、それぞれの進む道を考えていくしかない。地域の潜在的な力を引き出し、地域が自立していくには、何が必要なのだろうか。渦の中心で、農業の現場と行政の現場、それぞれのリーダーとしてプロジェクトを牽引してきた二人の姿勢や考え方から、学んでほしい。

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。そして、行政が担ってきた仕事を“解体”して、本来やるべき人に返し、次の社会に引き渡していく仕組みを作ることが、これからの行政の役割だと言う。では、それを達成するには、何が必要なのだろうか。ニセコ町では、徹底的に「情報共有」と「住民参加」にこだわり、実践を積み重ね、住民自治を鍛え続けている。職員は、政策に住民の日々の暮らし・意思・価値観を反映し、その熟度を高めるべく、日々住民とのやりとりの中にいる。日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」があるから、住民自治の盛んなまちになったわけではないのだ。かつては職員として組織の疲弊と戦い、今は町長として住民自治にこだわり続ける片山氏に、住民自治のあり方を聞き、住民自治が達成されると、住民やまち、行政の仕事はどうなっていくのかを考える機会としたい。

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

まちづくりに取り組むとなったら、あなたならまず何をするだろうか。よそのまちの成功事例を取り入れてみたが、数年後になぜかうまくいかなくなった、という話はよく耳にする。現地視察をし、予算も労力も費やし、万全の態勢で取り組んでも、失敗に終わってしまうのはなぜだろうか。「地元学」は、まちの元気を作っていくために、「ここ」に学ぶことからスタートする。事例集もコンサルタントの分析もいらない。自分たちで地域を歩き回り、「ここ」にあるものを探していく。人と交わり、多くの気付きを重ね、行動を繰り返すことで、地域が持つ力・住んでいる人々の力を引き出していく。そして、これまでの枠を飛び越え、自由に発想し、新しい価値を生み出していく。地域に入り、住民の話を聞き、足元にあるものに気付くために必要なのは、どのような姿勢だろうか。

2004年当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、同協議会で地域を元気にすることがなにかできないかと悩んでいた。そんな時に出会ったのが、吉本氏が提唱する地元学だった。早速川南町で実践してみた。「ないものねだりではなくあるもの探し」、ここから川南町の元気づくりが始まった。

川掃除から始まった河野氏らの活動は、「川南町の四季を食べる会」の発足、そして近隣自治体を巻き込んだ鍋合戦に発展した。その後も、トロントロン軽トラ市の開催、新ご当地グルメ「浜うどん」の誕生といった、新たな「元気」が生まれてきている。川南町の「元気」は町内に留まらず、近隣自治体にも良い波及効果を及ぼし始めているそうだ。・・・（"続きを読む"をクリック）

水俣病という苛烈を極める苦難を抱えながら、地域の自然や風土、そして人と人とのつながりを再起させ、人々が「ここ」に生きる希望を作ってきた熊本県水俣市。本調査では、その地を実際に訪れ、混乱の渦中に身を置きながらも、地域の再生のために尽力し続けてきたキーパーソンらにお会いする。そして、対話や議論を通じて、彼らの地域に対する想いや哲学を肌で感じると同時に、この地域が発する熱量に触れ、真のまちづくりとはどのようなものなのかを探る。
以下では、1994年の水俣病慰霊祭で水俣病に対する市の責任を認め、公式に謝罪、1995年には村山政権との交渉の末、未認定患者の政治的決着を図り、以降、環境都市という軸のもとに「もやい直し」を進めてきたというキーパーソン中のキーパーソン、吉井正澄元水俣市長にお話を伺った際の参加者レポートを紹介する。

「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる。」週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。
水俣病という苛烈を極める苦難を抱えながら、地域の自然や風土、そして人と人とのつながりを再起させ、人々が「ここ」に生きる希望を作ってきた熊本県水俣市。本調査では、その地を実際に訪れ、混乱の渦中に身を置きながらも、地域の再生のために尽力し続けてきたキーパーソンらにお会いする。そして、対話や議論を通じて、彼らの地域に対する想いや哲学を肌で感じると同時に、この地域が発する熱量に触れ、真のまちづくりとはどのようなものなのかを探る。

熊本県阿蘇地域は今年5月、国連食糧農業機関（FAO）が認定する世界農業遺産に登録された。世界農業遺産とは、伝統的な農法や文化、景観を持ち、生物多様性に富んだ地域を世界的に保全しようとする取り組みで、現在世界11カ国25ヶ所（うち日本5ヶ所）が認定されている。阿蘇を世界農業遺産登録に導いた立役者の一人が大津愛梨さんだ。大津さんは2003年に南阿蘇村に移り住み、以来、米を中心に農業を生業としながら、NPO法人九州バイオマスフォーラムや南阿蘇バイオマスエネルギー協議会のメンバーとして、地域内におけるエネルギーの自給自足も目指している。また語学力を活かし、日本国内だけでなく世界に向けて、日々の暮らしを発信して来ている。

地域の農政を考えようとしたとき、それは農政単独のこととして考えられ、対応されることが多い。しかし、日本の農業の現状をよくよく考えてみれば、それは地域に伝えられた文化や風習そのものと不可分であり、日々の暮らしと一体と見るべきであろう。つまり、農政をめぐる課題は単独のものではなく、地域に暮らす人たちが自分自身のこととして捉え、・・・