2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 公の担い手

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目の前の仕事を見直す

講師:大澄憲雄(浜松市 総務部人事課組織・任用グループ 主任、2009年度週末学校OB)、岡田直晃(習志野市 財政部資産管理室資産管理課 主幹、2009年度週末学校OB)、高橋直子(北上市 生活環境部環境課新エネルギー係 主任、2010年度週末学校OG)、山根晃(足立区 福祉部北部福祉事務所 所長、2010年度週末学校OB)、亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)、他

本講義は、東京財団週末学校の集大成ともいえる「私の政策提言」の大枠を示し、その理解を促すと共に、その前段として行う「目の前の仕事を見直す」についても併せて、その意義を伝えることを目的としています。東京財団週末学校は全10回のプログラムです。すでに第4回を迎え、大きな流れとして見れば中盤に差し掛かったところです。しかし、それらの学びがいかに自分自身の変化、それも何かしらの行動に結びつくかどうかが重要です。中には、まだ行動という意味では変化に至っていない人もいるかもしれません。自ら変わるということはなかなか簡単なことではありません。しかし、自らの変化が何なのか、そこに向き合ってこそ、こうしたプログラムに参加する意味もより深いものになるのだと思います。

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地域医療という名のまちづくり

講師:村上智彦(医師、NPO法人支える医療研究所 理事長)

「医療崩壊」が叫ばれて久しい。タクシー代わりに救急車を呼び、権利ばかりを主張する患者たち。医者は疲弊して病院を去り、地域は病院を失い過疎化に拍車がかかる。講師の村上智彦医師は、現在のこうしたゆがんだ現状に異を唱え、代わりに「ささえる医療」を提唱、地域医療を地道に実践し続けている。・・・

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地域の教育力を高める~平塚市の事例~

講師:小倉俊宏(平塚市立富士見小学校教頭)、小倉滋朗(神奈川県警察署少年指導員)、片倉章博(平塚市議会議員)

どの地域にも共通する課題に「子育て・教育」がある。子どもたちは地域の未来を担う存在であり、豊かな人間関係を作り、地域に愛着を持って育って欲しいと誰しもが願うことだろう。しかし、現実には学力の低下をはじめ、いじめや不登校、虐待や暴力など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として表面化してきている。・・・

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)、田中玲子(元我孫子市立緑保育園民間対策委員会)、森口敏也(同左)

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、一部の事業についてだけ「協働事業」を謳っていても、大半の事業は行政の都合であるコストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的として委託・下請けに出しているという構造である。・・・

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。 片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。・・・

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鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)

2012年6月2日に実施された上野健夫氏の講義を動画でお届けします。

11t-2012

手づくり自治区~自治をつくる実践に学ぶ

講師:辻駒健二(川根振興協議会 会長)

2012年6月2日に実施された辻駒健二氏の講義を動画でお届けします。

16l-2012

米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

講師:三原岳(東京財団研究員・政策プロデューサー)

ポートランドでの国外調査では、住民主体のまちづくりについて学んできたが、政策決定プロセスの中で、ネイティブアメリカンや移民等、少数派の人々を地域づくりに巻き込み、彼らの意見を取り入れていこうと、行政としてポートランド市が奮闘している現状が浮き彫りになった。これに対し、少数派への対応にどこまで各種行政コストを割くのか?という疑問を持った研修生も多かったようである。
では、この疑問に、これまで週末学校で学んできた「公」のあり方をあてはめて考えてみたらどうであろうか。「公」の範囲とは。「公」と「私」の境目はどこにあるのか。「公」の担い手は誰なのか。
本講義では、アメリカの高等教育現場における障害者支援を取り上げる。高等教育での学習機会を求める意欲ある障害者に対する支援は、どこまでが「公」であると言えるだろうか。また、その範囲や基準を決めるのは誰であるべきだろうか。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

14l-2012

事業仕分けの実践

講師: 構想日本事業仕分けチーム

5月以降のこれまでの講義では、「公とは何か」、「自治体における直接民主主義」、「官民連携のあり方」、「論点思考」、「地方分権」等を学んできた。では、今のあなたは、これらを自分の担当業務や自治体の現状にあてはめて考えられているだろうか。
「事業仕分け」の1つの大きな特徴は、抽象的にあるべき論を語るのではなく、個別具体の事務事業に関する議論を通じて、「公」の範囲やその担い手・担い方をひとつひとつ問い直していくということにある。これまでの講義で学んだことを「わかったつもり」のままにしておくのではなく、事業仕分けという手法を利用し、自らが関わる個別事業を改めて見直してみよう。