2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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「住民自治と自治体改革」

講師:片山健也(北海道ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にある。では、住民自治とは何か。
片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。そして、行政が担ってきた仕事を“解体”して、本来やるべき主体に返し、次の社会に引き渡していく仕組みを作ることが、これからの行政の役割だと言う。
ニセコ町では、徹底的に「情報共有」と「住民参加」にこだわり、実践を積み重ねている。職員は、住民の日々の暮らし・意思・価値観を町の政策に反映させ、その熟度を高めるべく、日々住民とのやりとりの中にいる。日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」があるから、住民自治の盛んなまちになったわけではないのである。

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、 元我孫子市長、元消費者庁長官)

◆講義のねらい 「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政のみ …

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、 元我孫子市長、元消費者庁長官)

◆講義のねらい 2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度 …

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(北海道ニセコ町長)

◆講義のねらい 地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民と …

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2014年度国外調査~米国オレゴン州ポートランド市~: 住民主体のまちづくり

調査地:米国オレゴン州ポートランド市

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

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(2014年度国外調査)イブニングサイトビジット: 全米退職者協会・エルダーズインアクション・高齢化問題研究所

調査先:全米退職者協会・エルダーズインアクション・高齢化問題研究所

今年もポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、12回目となるポートランドプログラムが実施された。
7泊9日の本プログラムは、(1)市内探索、(2)講義、現場視察・ヒアリング、(3)イブニングサイトビジット、そして(4)特別セッション(イノベーション・ラボ)で構成されている。
以下は、イブニングサイトビジットとして訪問した全米退職者協会の訪問レポートである。

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(2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:レンツ・ネイバーフッド・アソシエーション

調査先:レンツネイバーフッドアソシエーション

7泊9日の本プログラムは、(1)市内探索、(2)講義、現場視察・ヒアリング、(3)イブニングサイトビジット、そして(4)特別セッション(イノベーション・ラボ)で構成されている。
以下は、イブニングサイトビジットとして訪問したレンツ・ネイバーフッド・アソシエーションの訪問レポートである。

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暮らしを守る~ヤマセンの覚悟~

講師:河野和義(株式会社八木澤商店 取締役会長)

東日本大震災の津波は、三陸沿岸地域に甚大な被害をもたらし、人々の生活を一気に破壊した。それでも、壊滅したまちの暮らしを守ろうと、何の支援も待たずいち早く立ち上がったのが、陸前高田で醸造業を200年以上営んできた老舗、八木澤商店、通称ヤマセンだ。ヤマセンが再建を宣言したのは、発災から1カ月も経たない4月1日。極限の状態にありながらこの決断をしたのは、「雇用を守ることを通じて、これ以上の犠牲を出さない。生活の基盤を奪われて、未来を失って、心が壊れて死ぬ人が出ないように。そういうまちを作るのが生き残った者の使命」と考えたためだ。
どんな状況でも、「自立しようという精神を持ち続ければ、いつかどこかにつながる」と河野氏は断言する。何にもなくなったまちの中で、ヤマセンは何を見出したのだろうか。いつ折れてもおかしくない状態の中で、何がヤマセンを支え、再建を実現し、この地の暮らしを守ってきたのかを考えたい。

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。そして、行政が担ってきた仕事を“解体”して、本来やるべき人に返し、次の社会に引き渡していく仕組みを作ることが、これからの行政の役割だと言う。では、それを達成するには、何が必要なのだろうか。ニセコ町では、徹底的に「情報共有」と「住民参加」にこだわり、実践を積み重ね、住民自治を鍛え続けている。職員は、政策に住民の日々の暮らし・意思・価値観を反映し、その熟度を高めるべく、日々住民とのやりとりの中にいる。日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」があるから、住民自治の盛んなまちになったわけではないのだ。かつては職員として組織の疲弊と戦い、今は町長として住民自治にこだわり続ける片山氏に、住民自治のあり方を聞き、住民自治が達成されると、住民やまち、行政の仕事はどうなっていくのかを考える機会としたい。

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2013年度国外調査(米国オレゴン州ポートランド)

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。