2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 公(パブリック)とは

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町総合政策課課長補佐兼企画政策係長)

2004年当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、同協議会で地域を元気にすることがなにかできないかと悩んでいた。そんな時に出会ったのが、吉本氏が提唱する地元学だった。早速川南町で実践してみた。「ないものねだりではなくあるもの探し」、ここから川南町の元気づくりが始まった。

川掃除から始まった河野氏らの活動は、「川南町の四季を食べる会」の発足、そして近隣自治体を巻き込んだ鍋合戦に発展した。その後も、トロントロン軽トラ市の開催、新ご当地グルメ「浜うどん」の誕生といった、新たな「元気」が生まれてきている。川南町の「元気」は町内に留まらず、近隣自治体にも良い波及効果を及ぼし始めているそうだ。・・・("続きを読む"をクリック)

佐川一覧

いえづくりのプロであるということ

講師:佐川旭(建築家、一級建築士、女子美術大学非常勤講師、㈱佐川旭建築研究所代表)

「まちづくり」と「いえづくり」は似ている点が多い。生涯で一度あるかないかのいえづくりに臨む家族をプロフェッショナルとしてサポートし、彼らが竣工時ばかりでなくその後も満足するいえをいっしょにつくるのが建築家だ。家族の中でも意見は異なる、すべての意見を取り入れることは難しい。予算や法令の制約もある。いまの家族と年を経た家族は違う形になっているかもしれないが、大概はそこまで家族は考えが及ばない、そこまで先回りして一緒に考えるように促すのもいえづくりのポイントだ。けっきょく、いえづくりの結果を引き受けるのは家族なのだ。"いえ"を"まち"に、"家族"を"住民"に読み替えれば、ほとんど同じだ。

大津一覧

次の世代に残したいもの~南阿蘇村からの発信~

講師:大津愛梨(農家)

熊本県阿蘇地域は今年5月、国連食糧農業機関(FAO)が認定する世界農業遺産に登録された。世界農業遺産とは、伝統的な農法や文化、景観を持ち、生物多様性に富んだ地域を世界的に保全しようとする取り組みで、現在世界11カ国25ヶ所(うち日本5ヶ所)が認定されている。阿蘇を世界農業遺産登録に導いた立役者の一人が大津愛梨さんだ。大津さんは2003年に南阿蘇村に移り住み、以来、米を中心に農業を生業としながら、NPO法人九州バイオマスフォーラムや南阿蘇バイオマスエネルギー協議会のメンバーとして、地域内におけるエネルギーの自給自足も目指している。また語学力を活かし、日本国内だけでなく世界に向けて、日々の暮らしを発信して来ている。

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地域医療という名のまちづくり

講師:村上智彦(医師、NPO法人支える医療研究所 理事長)

「医療崩壊」が叫ばれて久しい。タクシー代わりに救急車を呼び、権利ばかりを主張する患者たち。医者は疲弊して病院を去り、地域は病院を失い過疎化に拍車がかかる。講師の村上智彦医師は、現在のこうしたゆがんだ現状に異を唱え、代わりに「ささえる医療」を提唱、地域医療を地道に実践し続けている。・・・

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地域の教育力を高める~平塚市の事例~

講師:小倉俊宏(平塚市立富士見小学校教頭)、小倉滋朗(神奈川県警察署少年指導員)、片倉章博(平塚市議会議員)

どの地域にも共通する課題に「子育て・教育」がある。子どもたちは地域の未来を担う存在であり、豊かな人間関係を作り、地域に愛着を持って育って欲しいと誰しもが願うことだろう。しかし、現実には学力の低下をはじめ、いじめや不登校、虐待や暴力など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として表面化してきている。・・・

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)、田中玲子(元我孫子市立緑保育園民間対策委員会)、森口敏也(同左)

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、一部の事業についてだけ「協働事業」を謳っていても、大半の事業は行政の都合であるコストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的として委託・下請けに出しているという構造である。・・・

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地域とは何か

講師:内山節(哲学者、立教大学大学院教授)

これまでの講義で自治の原則が住民自治にあることを学び、住民自治によるまちづくりの現場の話を聞いた。また、国と地方の関係を整理し、地方は自立した存在であることを確認した。一連の講義を経て、地域に飛び込み、住民と共に地域づくりを進めていく決意を新たにしたのではないだろうか。・・・

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。 片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。・・・

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)

2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本的に対等になった。しかし、10年以上経っても、国と地方が上下関係であるような意識や慣習が、双方に存在している。とくに、多くの自治体は依然として、「国の指示どおりに」、「前例に従って」、「他市と歩調をそろえて」という思考パターンで行動しているように見える。・・・

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米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

講師:三原岳(東京財団研究員・政策プロデューサー)

ポートランドでの国外調査では、住民主体のまちづくりについて学んできたが、政策決定プロセスの中で、ネイティブアメリカンや移民等、少数派の人々を地域づくりに巻き込み、彼らの意見を取り入れていこうと、行政としてポートランド市が奮闘している現状が浮き彫りになった。これに対し、少数派への対応にどこまで各種行政コストを割くのか?という疑問を持った研修生も多かったようである。
では、この疑問に、これまで週末学校で学んできた「公」のあり方をあてはめて考えてみたらどうであろうか。「公」の範囲とは。「公」と「私」の境目はどこにあるのか。「公」の担い手は誰なのか。
本講義では、アメリカの高等教育現場における障害者支援を取り上げる。高等教育での学習機会を求める意欲ある障害者に対する支援は、どこまでが「公」であると言えるだろうか。また、その範囲や基準を決めるのは誰であるべきだろうか。