2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 国と地方の関係

41l

市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

「公共」とは大きく言えば社会のことです。それは、役所や官僚の社会、政治家の社会ではなく、市民の社会でなければいけません。つまり公共は「市民の公共」しかありません。「官の公共」など存在してはなりません。政府・行政は、市民が「市民の公共」を作るための道具の一つです。

42l

自治体財政の自立

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

小泉政権時に推し進められた「三位一体改革」。このベースとなった考え方は、①国から地方に対する国庫補助負担金を“廃止”し、②国から地方への徹底した税源移譲を行い、③税源偏在を是正するため地方交付税改革を行う、この三つを同時に行うことにより、地方財政を自立させるというものでした。

66l

実践的住民自治への道

講師:高橋彦芳(長野県栄村前村長)

地方自治の基本は住民自治であり、さらに目指すべきは「実践的住民自治」です。単に選挙を通じた意思表示だけでなく、公共の経営過程・執行過程に住民が直接参加し、公共空間を拡大し、かつ、新しい価値を創造していくことが大切です。地方が豊かになるためには、官が支配する行政をやめ、住民が自らの知恵と技を生かし、自らの意思で参加する自治(=実践的住民自治)を実現する以外に方法はありません。

Takahashi_Movie2010_l

実践的住民自治への道

講師:髙橋彦芳(長野県栄村前村長)

高橋氏の講義「実践的住民自治への道 」の一部を、動画でお届けします。

69l

地方分権と自治体経営・改革

講師:木下敏之(東京財団上席研究員、前佐賀市長)※肩書きは当時

多くの自治体が財政状況と人材の確保において厳しい状況に直面していると思います。特に弱者の自治体は、あれれもこれもと投資を幅広い分野に行うのではなく、特定の分野に絞り込んでいかなければなりません。ランチェスター戦略です。

43l

自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

「地方分権が進むから、それに対応できる能力を持った自治体にならねばならない」と、真面目な自治体職員ほど言うことが多い。しかし、誰か(国)が地方分権を進めるから、自治をやるのだろうか?

104l

(国内視察) 国に頼らない創意工夫の地域づくり ~長野県栄村~

視察先:長野県栄村

36名の研修生は、3つのグループに分かれ、国に頼らない創意工夫の行政や地域活性化に取り組んでいる自治体を訪問しました。長野県栄村視察班は、日本一の豪雪地域という厳しい環境にありながら、持続可能な行政運営を実施している、同村独自の住民自治を視察しました。実際に現場を見て、多くの方の話を聞くことで、これからの自治体のあり方や地域活性化の方向性を考えました。

103L

(国内視察) 伊藤喜平村長の講演 ~長野県下條村②~ 

視察先:長野県下条村

36名の研修生は、3つのグループに分かれ、国に頼らない創意工夫の行政や地域活性化に取り組んでいる自治体を訪問しました。長野県下条村では、「村づくりは人づくり」として持続可能な行政運営を実施している、伊藤喜平村長にご講演いただきました。

110l

市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

「公」を担うのは「官」と「民」両方です。さらにはっきりさせておきたいのは、「公」とはそもそも「市民の公」であって、「官の公」など存在しないということです。「市民の公」を、市民が自らいろいろな主体を作って担うこともあるし、市民が政府を作って官にやらせることもある、ということです。

115l

自治体経営・改革

講師:木下敏之(東京財団上席研究員、前佐賀市長)※肩書きは当時

「財政の自立」は手段の一つにすぎず、決して目標ではありません。「財政の自立」のみを目的にして、より大きな目的を忘れることがあってはなりません。自治体が精神的に自立していなければ、財政の自立はありえません。自治体として何をしたいのか、何を目的にしているのか、明確にする必要があります。そのためには、職員自身がこの分野はこれが一番大事ということを確固として持つことが必要です。