2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 国と地方の関係

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地域の自立と再生 (音声)

講師:片山善博(慶応義塾大学教授、前鳥取県知事)

片山氏の講義「地域の自立と再生」の一部を、音声でお届けします。

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公は官か?

講師:加藤秀樹(東京財団会長)※肩書きは当時

行政が住民に対して提供するものは何でしょうか。一言で言うと、公益・公共財などと言われるものです。法律家の定義では不特定多数の人々にとっての利益ということになります。この不特定多数とは誰でしょうか。単なる人数の多少ではありません。それがある特定の団体や組織のように枠で囲われておらず、オープンなものであれば不特定多数と言え、その人たちにとって、必要なもの、役に立つことが公益・公共財ということになると、私は思います。

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公は官か?

講師:加藤秀樹(東京財団会長)※肩書きは当時

加藤氏の講義「公は官か?」の一部を、動画でお届けします。

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

福嶋氏の講義「自治をつくる」の一部を、動画でお届けします。

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自立した「地方政府」の確立

講師:増田寛也(前総務大臣)※肩書きは当時

地方分権によって住民の満足度や幸福度が直ちに上がるものではありません。地方分権はあくまでも手段であって、分権された後に有効な知恵を出していくことが大事なのです。また、分権には議会の民主的な統制が必要なので、多くの権限が地方に移ってきたら、議会による監視機能を強めなければなりません。

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日本再生の起爆剤-地方分権改革

講師:丹羽宇一郎(伊藤忠商事株式会社取締役会長、内閣府地方分権改革推進委員会委員長)※肩書きは当時

いま日本は"100年に1度の経済危機"という言葉を錦の御旗にすれば、どんな無理筋でも通る、いわば"道理が通らない時代"になってしまっている。実際、今回の15兆円にものぼる補正予算は展望も規律もない"大盤振る舞い"にほかならず、しかも総選挙が近い今、多くの施策が選挙への効果を基準に策定されているように見える。まるで「泣く子も黙る選挙かな」とも言うべき有様で、それが地方分権改革や公務員改革を含む行政改革全体の停滞を招いてしまっている。