2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 地方財政

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官民パートナーシップ

講師:根本祐二 (東洋大学経済学部 教授)

PPP(Public Private Partnership)は、世界共通の一般的な言葉で、日本では「公民連携」と訳します。民間と同様に、官と民の間も契約に基づいて事業を行うということがPPPの基本的な概念です。

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自治体財政の自立

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

小泉政権時に推し進められた「三位一体改革」。このベースとなった考え方は、①国から地方に対する国庫補助負担金を“廃止”し、②国から地方への徹底した税源移譲を行い、③税源偏在を是正するため地方交付税改革を行う、この三つを同時に行うことにより、地方財政を自立させるというものでした。

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実践的住民自治への道

講師:高橋彦芳(長野県栄村前村長)

地方自治の基本は住民自治であり、さらに目指すべきは「実践的住民自治」です。単に選挙を通じた意思表示だけでなく、公共の経営過程・執行過程に住民が直接参加し、公共空間を拡大し、かつ、新しい価値を創造していくことが大切です。地方が豊かになるためには、官が支配する行政をやめ、住民が自らの知恵と技を生かし、自らの意思で参加する自治(=実践的住民自治)を実現する以外に方法はありません。

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実践的住民自治への道

講師:髙橋彦芳(長野県栄村前村長)

高橋氏の講義「実践的住民自治への道 」の一部を、動画でお届けします。

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公会計と健全化法を活かす

講師:森田祐司(有限責任監査法人トーマツ パートナー)

財政健全化法や新地方公会計など、新たな制度が導入される中、自治体職員は「無駄な事務が増える」ではなく、逆に「制度改革を行政改革のチャンス」と捉えることが必要です。追加資料の提出が求められれば、それを日常業務の改革に役立てるよう意識することが大切です。

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自治体職員のための地方財政

講師:松本武洋(和光市長)

私は市長として、自治体運営を経営という視点で捉えてきました。経営とは理想と現実とがありますが、そのギャップを埋めていく作業です。そのためにはまず現実を理解しなければなりません。現実を知るためには、自治体の財政状況を知ることが有効です。

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地方財政と自治体財政を読み解く

講師:兼村高文(明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授)

自治体の財政運営は、「財政の健全な運営」、つまり収支の均衡、財政構造の弾力性、持続性、自主性などが確保されていることが求められています。財政分析は、これらをチェックし、健全な財政運営が行われているかどうかを検証します。

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減税自治体構想

講師:山田宏(杉並区長)※肩書きは当時

杉並区は徹底した行財政改革によって、区債完済の目途が見えてきましたので、今まで区債の返済等に充てていた区の予算、年間150億円程度を毎年積み立てて運用し、その利子によって減税を実施するもので、10年後には1割の区民税減税が見込めます。壮大ですが100年積み立てれば無税にすることも夢ではありません。

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地方分権と自治体経営・改革

講師:木下敏之(東京財団上席研究員、前佐賀市長)※肩書きは当時

多くの自治体が財政状況と人材の確保において厳しい状況に直面していると思います。特に弱者の自治体は、あれれもこれもと投資を幅広い分野に行うのではなく、特定の分野に絞り込んでいかなければなりません。ランチェスター戦略です。

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地域社会における市民活動と行政との"協働"の可能性

講師:谷本有美子(NPO法人まちづくり情報センターかながわ 理事)

今ではどこの自治体でも基本構想、基本計画、実施計画等に「協働」に関する記述が入ってしまっていますが、私自身は協働推進論者ではありません。なぜなら、私は協働は市民が行政に働きかけて一緒に地域を良くしていこうという場合についてはこれを支持したいと思いますが、今の行政は自らの都合によって市民に呼びかけ協働を推進しようとする傾向が全国的に多いからです。