2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 地方財政

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官民パートナーシップ

講師:根本祐二(東洋大学経済学部 教授)

国家の概念として「大きな政府」というものがありますが、これは、民間企業の国有化等により雇用の確保を国が自ら行い、政府が経済を積極的に下支えするという考え方で、第2次世界大戦後から1970年代まで先進国の政策の主流となりました。しかし、国が企業を丸抱えすることにより、規律がなくなり、努力しなくても首にならず、責任も問われないという政府依存体質となり、結果として財政破綻を招きました。

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市場化テスト、指定管理者制度の課題と推進戦略の見直し

講師:菊地端夫(明治大学経営学部 専任講師)

最近よく「官か民か」や「市場化テスト」、「官民競争入札」という言葉を耳にします。小泉政権では、「官から民へ」というスローガンがありましたが、そのときはどちらかというと「官と民のどちらがサービスの提供者であるべきか」のいわば二分法であったように思います。しかし、民営化と官が行う本丸業務との間には、様々な手法や提供責任のバラエティが存在します。私は、このバラエティを無視して官か民かと二元的に議論することに若干違和感を持っております。

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自治体職員のための地方財政~議員の立場から

講師:松本武洋(和光市長、前和光市議会議員)

自治体の職員は、財政担当職員以外は、財政への関心度は低いように思いますが、財政比較分析表や歳出比較分析表などで、①トレンドを理解し、②他の自治体と客観的に比較すること―感覚的ではなく、データ的に、自分の自治体の強み、弱み、改革の必要な分野を把握することが重要です。

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大切なものは何か

講師:海東英和(元高島市長)

「大切なものは何か」、そのことを考えてみましょう。GDPの上昇に比例して、車やテレビ、携帯電話等が1人1台となり、便利かつ快適になりました。しかし、国も地方も借金は増え、年金会計等は大きな不安要因となっています。日本人はこれまで、経済成長や地域開発こそ幸せに至る道と信じ、一生懸命に働いてきました。しかしその結果、果たして私たちは幸せになったのでしょうか。

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自治体経営・改革

講師:木下敏之(東京財団上席研究員、前佐賀市長)※肩書きは当時

「財政の自立」は手段の一つにすぎず、決して目標ではありません。「財政の自立」のみを目的にして、より大きな目的を忘れることがあってはなりません。自治体が精神的に自立していなければ、財政の自立はありえません。自治体として何をしたいのか、何を目的にしているのか、明確にする必要があります。そのためには、職員自身がこの分野はこれが一番大事ということを確固として持つことが必要です。

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包括予算制度を契機として

講師:定野司(足立区環境部長)※肩書きは当時

これまでの公務員の働く原動力は権限(予算・カネ)。しかし、権限は組織の疲弊化を招き、分権化を進めることになった。これからの原動力は、自己満足である。自己満足とは、自分の仕事に誇りを持てること、自分の仕事を人に伝えること(記録に残すこと)ではないか。

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健全化法と公会計を活かす

講師:森田祐司(監査法人トーマツ パートナー)

財政健全化法制定の背景については、とかく夕張市の財政破綻問題と結び付けがちであるが、決してそうではない。平成18年7月3日に発表された「地方分権21世紀ビジョン懇談会報告書」等により既に動いていた。夕張問題をきっかけに加速したのも事実であるが、これは何も夕張市だけの問題ではなく、規模を10,000倍すると、実は国も全く同じ状況にある。

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地域の自立と再生 (音声)

講師:片山善博(慶応義塾大学教授、前鳥取県知事)

片山氏の講義「地域の自立と再生」の一部を、音声でお届けします。

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減税自治体構想

講師:山田宏(杉並区長)※肩書きは当時

私は、毎年一定の予算額を積み立てていき、10年後にその積立金が生む利子で減税を行い始める「減税自治体」を主張しています。これは、財政支出のうちの一定額を毎年貯め続け、将来的にその運用益を通じて住民税を安くする恒久減税を行い、住民の税負担を下げるという考え方です。

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減税自治体構想

講師:山田宏(杉並区長)※肩書きは当時

山田氏の講義「減税自治体構想」の一部を、動画でお届けします。