2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、 元我孫子市長、元消費者庁長官)

◆講義のねらい 「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政のみ …

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2014年度国外調査~米国オレゴン州ポートランド市~: 住民主体のまちづくり

調査地:米国オレゴン州ポートランド市

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

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2013年度国外調査(米国オレゴン州ポートランド)

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

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地域の教育力を高める~平塚市の事例~

講師:小倉俊宏(平塚市立富士見小学校教頭)、小倉滋朗(神奈川県警察署少年指導員)、片倉章博(平塚市議会議員)

どの地域にも共通する課題に「子育て・教育」がある。子どもたちは地域の未来を担う存在であり、豊かな人間関係を作り、地域に愛着を持って育って欲しいと誰しもが願うことだろう。しかし、現実には学力の低下をはじめ、いじめや不登校、虐待や暴力など、子どもを取り巻く様々な課題が社会的な問題として表面化してきている。・・・

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)、田中玲子(元我孫子市立緑保育園民間対策委員会)、森口敏也(同左)

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、一部の事業についてだけ「協働事業」を謳っていても、大半の事業は行政の都合であるコストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的として委託・下請けに出しているという構造である。・・・

16l-2012

米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

講師:三原岳(東京財団研究員・政策プロデューサー)

ポートランドでの国外調査では、住民主体のまちづくりについて学んできたが、政策決定プロセスの中で、ネイティブアメリカンや移民等、少数派の人々を地域づくりに巻き込み、彼らの意見を取り入れていこうと、行政としてポートランド市が奮闘している現状が浮き彫りになった。これに対し、少数派への対応にどこまで各種行政コストを割くのか?という疑問を持った研修生も多かったようである。
では、この疑問に、これまで週末学校で学んできた「公」のあり方をあてはめて考えてみたらどうであろうか。「公」の範囲とは。「公」と「私」の境目はどこにあるのか。「公」の担い手は誰なのか。
本講義では、アメリカの高等教育現場における障害者支援を取り上げる。高等教育での学習機会を求める意欲ある障害者に対する支援は、どこまでが「公」であると言えるだろうか。また、その範囲や基準を決めるのは誰であるべきだろうか。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

6l-2012

「官民連携とは何か」

講師:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

あなたは「官民連携」という言葉からどんな活動が思い浮かぶだろうか。言葉通りに考えれば、「官」と「民」が同じ目的を果たすためにお互いに協力に物事に取り組むのが官民連携だ。では、同じ目的を果たすというのはどんなことなのだろう。お互いに協力するというのはどんな状態なのだろう。
第2回の一連の講義では、現場でそれぞれのカタチで官民連携に取り組む人たちの話を聞く。それぞれに工夫があり、それぞれにめざましい成果があり、日々の活動に熱心に取り組んでいるだけあって、様々なエピソードに溢れた彼らの話は興味深いものばかりだ。しかし、それだけに、個々の事例の面白さにばかり目が向いてしまい、これらの一連の話から真に学ぶべきものを見失ってしまいがちになる。

5l-2012

「市民の公共」をつくる

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課主査長)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

2012年6月2日に実施された講義「『市民の公共』をつくる」を動画でお届けします。 【第1部】福嶋浩彦氏による講義 【第2部】パネルディスカッション

3l-2012

「市民の公共」をつくる

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課主査長)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、コストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的とした取組みである。もちろん効率的な行政サービスを目指すのは当然だが、「何のため」、「誰のため」ということが抜け落ちていないだろうか。