2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 官民連携

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官民連携の現場から

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課 主査長)、新保寛子(我孫子市 前健康福祉部長)、山下浩二(高浜市行政管理部 主幹)

「公共の担い手は多様である」とは言うものの、行政サービスの民営化が進むことで、サービスの質は低下するのではないか、やはりコストカットが本旨なのではないか、といった行政側が拭いきれないもやもや感に対し、実際に現場で問題に直面し、民間事業者や住民と共に乗り越えてきた行政職員の体験を聞き、「官民連携」の真の意義について学ぶ機会とする。

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官民連携の現場から

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課 主査長)、新保寛子(我孫子市前健康福祉部長)、山下浩二(高浜市行政管理部 主幹)

講義「官民連携の現場から」を動画でお届けします。

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「官民連携」とは何か

講師:亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

役場の窓口に来る住民を「お客様」と呼ぶところがある。いつのまにか、行政はサービスを提供し、住民はそのサービスを受けるという関係が作られてきている。住民が “公共”を行政任せに、行政は”公共”を独占してきた結果、行政の肥大化、非効率化も進んだ。そして、財政問題を通じて、そのツケは住民に回ってきている。

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

「公共」とは大きく言えば社会のことです。それは、役所や官僚の社会、政治家の社会ではなく、市民の社会でなければいけません。つまり公共は「市民の公共」しかありません。「官の公共」など存在してはなりません。政府・行政は、市民が「市民の公共」を作るための道具の一つです。

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公共の担い手としてのNPO

講師:田中尚輝 (公益社団法人長寿社会文化協会(WAC) 常務理事、NPO法人市民福祉団体協議会 理事・専務理事)

NPOとは、目の前で困っている人を助け、必要なサービスを提供する非営利の団体です。その上でさらに「世の中を変える活動」を行うのが本来のNPOの姿です。そもそも、なぜNPOが社会に出現してきたのでしょうか。それは、行政と企業の二大セクターが日本社会を支配してきたシステムそのものが壊れざるを得ない状況にあり、日本社会の転換が余儀なくされているからです。

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市場化テスト、指定管理者制度の課題と推進戦略の見直し

講師:菊地端夫(明治大学経営学部公共経営学科 専任講師)

民間化は一般に「官から民へ」という言葉が使われますが、実際にはサービスの供給責任は官が持ちつつ、提供においては民間のノウハウを官が取り込んでおり、むしろ「(ノウハウを)民から官へ」と言ったほうが説明しやすいでしょう。

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官民パートナーシップ

講師:根本祐二 (東洋大学経済学部 教授)

PPP(Public Private Partnership)は、世界共通の一般的な言葉で、日本では「公民連携」と訳します。民間と同様に、官と民の間も契約に基づいて事業を行うということがPPPの基本的な概念です。

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世代が育ち活躍する地域をつくるために~社会企業家との連携を通して~

講師:宮城治男(NPO法人ETIC. 代表理事、他)

この回では、全国の若手社会起業家を支援しているNPO法人ETIC.(エティック)およびETIC.に関わる起業家の方々を招いて、それぞれの取組みの事例を紹介してもらうとともに、地域との関わりについて議論した。

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地域社会における市民活動と行政との"協働"の可能性

講師:谷本有美子(NPO法人まちづくり情報センターかながわ 理事)

今ではどこの自治体でも基本構想、基本計画、実施計画等に「協働」に関する記述が入ってしまっていますが、私自身は協働推進論者ではありません。なぜなら、私は協働は市民が行政に働きかけて一緒に地域を良くしていこうという場合についてはこれを支持したいと思いますが、今の行政は自らの都合によって市民に呼びかけ協働を推進しようとする傾向が全国的に多いからです。

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官民パートナーシップ

講師:根本祐二(東洋大学経済学部 教授)

国家の概念として「大きな政府」というものがありますが、これは、民間企業の国有化等により雇用の確保を国が自ら行い、政府が経済を積極的に下支えするという考え方で、第2次世界大戦後から1970年代まで先進国の政策の主流となりました。しかし、国が企業を丸抱えすることにより、規律がなくなり、努力しなくても首にならず、責任も問われないという政府依存体質となり、結果として財政破綻を招きました。