2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 市区町村職員の役割

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市民の公共をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)、田中玲子(元我孫子市立緑保育園民間対策委員会)、森口敏也(同左)

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、一部の事業についてだけ「協働事業」を謳っていても、大半の事業は行政の都合であるコストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的として委託・下請けに出しているという構造である。・・・

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全国に広がる地方議会改革 ~住民・行政・議会、三者の関係から見えてくるもの~

講師:中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)

地方議会は自治体の条例や予算を決定する機関、すなわち地方自治体の「意思決定機関」である。その性格上、行政のチェック機関としての役割を持ち、とかく個別最適に陥りがちな行政を正すべく、二元代表制の一翼を担っている。しかし現実は本来あるべき姿からはほど遠く、住民のみならず、長(行政)や議会までもが議会の役割を正しく理解しているとは言いがたい。・・・

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。 片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。・・・

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、中央学院大学教授、前消費者庁長官、元我孫子市長)

2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本的に対等になった。しかし、10年以上経っても、国と地方が上下関係であるような意識や慣習が、双方に存在している。とくに、多くの自治体は依然として、「国の指示どおりに」、「前例に従って」、「他市と歩調をそろえて」という思考パターンで行動しているように見える。・・・

16l-2012

米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

講師:三原岳(東京財団研究員・政策プロデューサー)

ポートランドでの国外調査では、住民主体のまちづくりについて学んできたが、政策決定プロセスの中で、ネイティブアメリカンや移民等、少数派の人々を地域づくりに巻き込み、彼らの意見を取り入れていこうと、行政としてポートランド市が奮闘している現状が浮き彫りになった。これに対し、少数派への対応にどこまで各種行政コストを割くのか?という疑問を持った研修生も多かったようである。
では、この疑問に、これまで週末学校で学んできた「公」のあり方をあてはめて考えてみたらどうであろうか。「公」の範囲とは。「公」と「私」の境目はどこにあるのか。「公」の担い手は誰なのか。
本講義では、アメリカの高等教育現場における障害者支援を取り上げる。高等教育での学習機会を求める意欲ある障害者に対する支援は、どこまでが「公」であると言えるだろうか。また、その範囲や基準を決めるのは誰であるべきだろうか。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

13l-2012

「国土資源保全プロジェクト」に学ぶ課題設定

講師:吉原祥子(東京財団研究員・政策プロデューサー)

外資による森林売買の問題は、メディア等で「外資が水源林を買収」という事象面がことさら取り上げられているため、一見、外資と水源地域の課題と捉えられる傾向にある。しかし、根本課題は、「土地・水・森林」の所有・利用のあり方や仕組みが、国土資源を守りつつ経済活動を支えるものになっていないこと、また、土地に関する諸制度が旧態依然のままであり、国土の所有実態を行政が正確に把握しきれない、というところにある。

12l-2012

「私の政策提言」について

講師:冨田清行(東京財団ディレクター(政策研究)・研究員)、亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

多くの自治体職員にとって、日々の業務をこなすことが目的となり、本当に自身がやりたいこと、やるべきことが見えなくなっているのではないか。「なぜあなたはこの仕事をやっているのか」と聞くと、「前任者に引き継がれたから・・・」、「上司に言われたから、首長のマニフェストだから・・・」と答える人もいる。しかし、本当にそれで良いのだろうか。週末学校の趣旨は、そもそも行政が取り組んでいる仕事とは何のためかを考えるきっかけとなることである。そして、地域自らがその地域の豊かさについて考え、当事者である住民と自治体職員がよりよい地域をつくるために具体的に動き出すことを目指している。

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地方議会の現状と展望

講師:中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)、小林華弥子(由布市議会議員)、中村太(所沢市議会議員)

「地方議会不要論」が展開されている昨今だが、評論的・マスコミ的な議会批判がほとんどであり、その多くは地方議会制度への無理解から生じている。職業議員、フリーター議員と呼ばれる無能な議員の存在等、議員への批判の声も大きい。しかし考えてみれば、地方議会制度を正しく理解していない主権者が選挙で選ぶ議員の程度が低いことは、ある意味当然のことだと言えよう。現在の地方議会の一番の問題は何かと言えば、議員を含めて行政、住民、誰もが二元代表制を正しく理解していないことなのである。

8l-2012

鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて~

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)

毎日あなたが食べている御飯はどこから来たのだろうか。もし知っているのであれば、あなたはその米を作っている人を知っているだろうか。その人の顔が浮かんでくるだろうか。「作り手の顔が浮かばないことの何が問題なのか」と思う人もいるかも知れないが、自らの「命」を大切にしようとするならば、「命」を支える「食」と向き合うことは自然なことであろう。しかし、現実は異なり、食品が一つの商品として流通する市場経済の中で、私たち消費者はその食品の作り手が誰かを考えることは少ない。その結果、私たちは以前よりも「食」と向き合わなくなってきている。