2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

キーワードで探す: 市区町村職員の役割

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町健康福祉課課長補佐)

「どこにあるのか外からはよくわからない」、「何が売りなのかよくわからない」、「町のイメージが弱い!」。これが地元学ネットワーク主宰、吉本哲郎氏が宮崎県川南町を初めて訪れた際のコメントだった。当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、その衝撃的な、それでいて的を射ている発言にひどく落ち込んだそうだ。

しかし吉本氏の指摘した3点は、実は日本中の多くの自治体に当てはまることではないだろうか。「うちのまちには何もないから」とみな口癖のように言ってはいないだろうか。

6l-2012

「官民連携とは何か」

講師:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

あなたは「官民連携」という言葉からどんな活動が思い浮かぶだろうか。言葉通りに考えれば、「官」と「民」が同じ目的を果たすためにお互いに協力に物事に取り組むのが官民連携だ。では、同じ目的を果たすというのはどんなことなのだろう。お互いに協力するというのはどんな状態なのだろう。
第2回の一連の講義では、現場でそれぞれのカタチで官民連携に取り組む人たちの話を聞く。それぞれに工夫があり、それぞれにめざましい成果があり、日々の活動に熱心に取り組んでいるだけあって、様々なエピソードに溢れた彼らの話は興味深いものばかりだ。しかし、それだけに、個々の事例の面白さにばかり目が向いてしまい、これらの一連の話から真に学ぶべきものを見失ってしまいがちになる。

5l-2012

「市民の公共」をつくる

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課主査長)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

2012年6月2日に実施された講義「『市民の公共』をつくる」を動画でお届けします。 【第1部】福嶋浩彦氏による講義 【第2部】パネルディスカッション

4l-2012

自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

2012年5月19日に実施された福嶋浩彦氏の講義を動画でお届けします。

3l-2012

「市民の公共」をつくる

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課主査長)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

「公共」とは本来、市民のものである。これまで、「公共」は行政が担うのが当たり前という意識が支配的だったが、近年は「官民連携」や「協働」と呼ばれる取組みが進み、全国に多くの事例がある。そんな中、しばしば見られるのが、コストカット、さらに言えば人件費の抑制を目的とした取組みである。もちろん効率的な行政サービスを目指すのは当然だが、「何のため」、「誰のため」ということが抜け落ちていないだろうか。

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課題発見と課題解決

講師:内田和成(早稲田大学ビジネススクール教授)

自治体であっても企業であっても、本当の課題を見出すことは実は難しい。本当の課題を見出せないがゆえに、せっかくの努力が無駄に終わってしまっている事例はいくらでもある。本講義では、課題解決のプロとして実際の現場で活躍してきた内田和成氏に、問題の本質を見極めるための思考方法について学ぶ。後半はケーススタディを交え、実践的なトレーニングを行う。

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自治をつくる

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

2000年に施行された地方分権一括法により、国と地方の関係は制度上、基本的に対等になった。しかし、10年以上経っても、国と地方が上下関係であるような意識や慣習が、双方に存在している。とくに、多くの自治体は依然として、「国の指示どおりに」、「前例に従って」、「他市と歩調をそろえて」という思考パターンで行動しているように見える。

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地方議会の役割

講師:中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)

「地方議会」とは何か。二元代表制において議会(議事機関)と首長(執行機関・自治体)は、より良い地域をつくるために、政策提案から執行までの政策過程全体にわたって、両者がそれぞれの特性を活かし、住民の声を汲み取りながら切磋琢磨することで、個別の利益代表ではなく、地域経営の代表者としてあるべきだ。しかし、多くの自治体職員にとって「地方議会」や「地方議会議員」とは、本来あるべき姿とは大きく異なる存在であろう。時として「議会」は行政の邪魔をする存在に思え、地域を共につくるパートナーとは思えないのが現実ではないか。

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ポートランド研修の目的と概要

7月30日から8月7日までの9日間、週末学校のプログラムの一環として米国オレゴン州ポートランド市へ調査に訪れた。今年のプログラムのテーマは、昨年に引き続き「住民主体のまちづくり」。住民参加が盛んなことで知られるポートランドだが、具体的にポートランド住民は自分たちのまちづくりにどのように参加をしてきたのか。そしてその過程で行政はどのような役割を果たしてきたのか。

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最終成果物「私の政策提言」について

講師:亀井善太郎(東京財団研究員兼政策プロデューサー)

週末学校の趣旨は、そもそも行政が取り組んでいる仕事とは何のためかを考えるきっかけとなることである。東京財団は、自らの頭で考え、行動を起こせる人材の育成することで、地域自らがその地域の豊かさについて考え、その実現に向けて当事者である住民と行政職員が具体的に動き出すことを目指している。本研修プログラムの最終成果物として、研修生がそれぞれ「私の政策提言」を作成する。本講義では、その作成を始めるにあたり、「私の政策提言」とは何かを学び、作成の準備をする。