「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる」。週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。以下では、「あるもの探し」を通じて水俣中央商店街を中心に新たな地域の価値を生み出してきたキーパーソン、笹原和明さん、永里寿敏さん、松木幸蔵さんお三方にお話を伺った際の、参加者レポートを紹介する。

「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる」。週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。以下では、環境モデル都市水俣のまちづくりを、市民の立場から長年支え続けている「ごみ減量女性会議」メンバーの沼田悦子さんにお話を伺った際の、参加者レポートを紹介する。

「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる」。週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。以下では、標高600メートルに位置する石飛高原で完全無農薬・無化学肥料でお茶を栽培し、水俣市環境マイスターにも認定されている天野茂さん、浩さんにお会いした際の、参加者レポートを紹介する。

「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる」。週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。以下では、熊本県水俣市頭石（かぐめいし）地区を訪れ、村の自然や生活全てを展示物として見立てたいわば“屋根のない博物館”である「村丸ごと生活博物館」を体験した際の、参加者レポートを紹介する。設立当初から同博物館の運営を担う勝目豊さん、山口和敏さん、地区のお母さん方、および、行政の立場からその活動を支え続けている同市職員の冨吉正一郎さんにお会いした。

自治体職員に「あなたの地域の課題は何ですか」と尋ねると、十中八九「人口減少」と答える。実際、全国の自治体において住民の高齢化が進み、地域によってはコミュニティの存続さえもが危うくなってきているのは事実であり、結果として、かつては機能していた地域の共助の仕組みが成り立たなくなってきている。それを補完するためにも現在国は、在宅を中心に医療・介護サービスを切れ目なく提供するシステムとして、「地域包括ケア構想」を進めているが、国の描くイメージだけが独り歩きしており、各地域でどのように実現するのか、その道筋は見えていない。そんな中、講師の中野智紀氏は、医師として埼玉県幸手市と杉戸町の地域包括ケアの体制つくりに取り組んでいる。

医師である中野氏が、医療とは直接的に関係のない活動にまで広く携わるのはなぜなのか。その目的はどこにあるのだろうか。中野氏のこれまでの実践を通じて考えたい。

東日本大震災の津波は、三陸沿岸地域に甚大な被害をもたらし、人々の生活を一気に破壊した。それでも、壊滅したまちの暮らしを守ろうと、何の支援も待たずいち早く立ち上がったのが、陸前高田で醸造業を200年以上営んできた老舗、八木澤商店、通称ヤマセンだ。ヤマセンが再建を宣言したのは、発災から1カ月も経たない4月1日。極限の状態にありながらこの決断をしたのは、「雇用を守ることを通じて、これ以上の犠牲を出さない。生活の基盤を奪われて、未来を失って、心が壊れて死ぬ人が出ないように。そういうまちを作るのが生き残った者の使命」と考えたためだ。
どんな状況でも、「自立しようという精神を持ち続ければ、いつかどこかにつながる」と河野氏は断言する。何にもなくなったまちの中で、ヤマセンは何を見出したのだろうか。いつ折れてもおかしくない状態の中で、何がヤマセンを支え、再建を実現し、この地の暮らしを守ってきたのかを考えたい。

農業について考える時、政策面から産業としての農業単体で捉えられることが多くはないだろうか。しかし、現場目線でよくよく見てみれば、農業とは、地域の風土、文化、風習と不可分のものあり、それ自体がその地に暮らす人々の日々の営みだということが見えてくる。つまり、農業をめぐる課題は、農政改革だけをもって解決し得るものではなく、地域に暮らす人たち自身が、ここでの生活をどうしていくかという根本的な問いに向き合うことで、それぞれの進む道を考えていくしかない。地域の潜在的な力を引き出し、地域が自立していくには、何が必要なのだろうか。渦の中心で、農業の現場と行政の現場、それぞれのリーダーとしてプロジェクトを牽引してきた二人の姿勢や考え方から、学んでほしい。

地方議会は自治体の条例や予算を決定する機関、すなわち地方自治体の「意思決定機関」である。その性格上、行政のチェック機関としての役割を持ち、とかく個別最適に陥りがちな行政を正すべく、二元代表制の一翼を担っている。しかし現実は本来あるべき姿からはほど遠く、住民のみならず、長（行政）や議会までもが議会の役割を正しく理解しているとは言いがたい。多くの自治体で議会そのものが機能していないのが現状ではないだろうか。

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。そして、行政が担ってきた仕事を“解体”して、本来やるべき人に返し、次の社会に引き渡していく仕組みを作ることが、これからの行政の役割だと言う。では、それを達成するには、何が必要なのだろうか。ニセコ町では、徹底的に「情報共有」と「住民参加」にこだわり、実践を積み重ね、住民自治を鍛え続けている。職員は、政策に住民の日々の暮らし・意思・価値観を反映し、その熟度を高めるべく、日々住民とのやりとりの中にいる。日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」があるから、住民自治の盛んなまちになったわけではないのだ。かつては職員として組織の疲弊と戦い、今は町長として住民自治にこだわり続ける片山氏に、住民自治のあり方を聞き、住民自治が達成されると、住民やまち、行政の仕事はどうなっていくのかを考える機会としたい。

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。