2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(北海道ニセコ町長)

◆講義のねらい 地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民と …

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2014年度国内調査~熊本県水俣市~:「ここに生きる希望」

調査地:熊本県水俣市

「まちづくりはそこに住む人々の『想い』から始まる。」週末学校では、このメッセージを一貫して伝え続けている。この「そこに住む人々の『想い』」とはどのようなものだろうか。そして、そこからスタートしたまちづくりとは、どんな様相を呈しているのだろうか。水俣病という苛烈を極める苦難を抱えながら、地域の自然や風土、そして人と人とのつながりを再起させ、人々が“ここ”に生きる希望を作ってきた熊本県水俣市。本調査では、その地を実際に訪れ、混乱の渦中に身を置きながらも、地域の再生のために尽力し続けてきたキーパーソンらにお会いする。そして、対話や議論を通じて、彼らの地域に対する想いや哲学を肌で感じると同時に、この地域が発する熱量に触れ、真のまちづくりとはどのようなものなのかを探る。地域に向き合う実践の中から「地元学」を生みだした吉本哲郎氏によると、「水俣は魂の最も深いところが震えるまち」とのこと。地域の現場を日々担う参加者達は、水俣のまちづくりから何を学ぶだろうか。

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2014年度国外調査~米国オレゴン州ポートランド市~: 住民主体のまちづくり

調査地:米国オレゴン州ポートランド市

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

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(2014年度国外調査)イブニングサイトビジット:都市計画及び持続可能性対策局

調査先:都市計画及び持続可能性対策局

2004年に東京財団が自治体職員向け人材育成プログラムを開始して今年で11年。初めの5年と、その後6年とで、プログラムの形態と内容は異なるが、一貫して実施してきているのが、米国オレゴン州ポートランド市での調査である。今年もポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、12回目となるポートランドプログラムが実施された。
7泊9日の本プログラムは、(1)市内探索、(2)講義、現場視察・ヒアリング、(3)イブニングサイトビジット、そして(4)特別セッション(イノベーション・ラボ)で構成されている。上記(3)「イブニングサイトビジット」とは、ネイバーフッドアソシエーション(日本の自治会のようなもの)の集会や議会の公聴会等、実際に住民が集まり議論する現場を訪れ、住民が自分たちの地域のことを真剣に考え議論する様子を見学するなど、「現場」を体験するプログラムである。これに加えて「住民リーダーに会いに行く」と言うテーマが追加され、民間の立場で公を担っているNPOの代表などの話を聞く機会を得た。住民が “自分ごと”としてまちづくりに携わる様子を肌で感じることができ、実に多様な住民参加の現場を体験することができるライブ感がイブニングサイトビジットの魅力である。以下は、イブニングサイトビジットとして訪問した都市計画及び持続可能性対策局の訪問レポートである。

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暮らしを守る~ヤマセンの覚悟~

講師:河野和義(株式会社八木澤商店 取締役会長)

東日本大震災の津波は、三陸沿岸地域に甚大な被害をもたらし、人々の生活を一気に破壊した。それでも、壊滅したまちの暮らしを守ろうと、何の支援も待たずいち早く立ち上がったのが、陸前高田で醸造業を200年以上営んできた老舗、八木澤商店、通称ヤマセンだ。ヤマセンが再建を宣言したのは、発災から1カ月も経たない4月1日。極限の状態にありながらこの決断をしたのは、「雇用を守ることを通じて、これ以上の犠牲を出さない。生活の基盤を奪われて、未来を失って、心が壊れて死ぬ人が出ないように。そういうまちを作るのが生き残った者の使命」と考えたためだ。
どんな状況でも、「自立しようという精神を持ち続ければ、いつかどこかにつながる」と河野氏は断言する。何にもなくなったまちの中で、ヤマセンは何を見出したのだろうか。いつ折れてもおかしくない状態の中で、何がヤマセンを支え、再建を実現し、この地の暮らしを守ってきたのかを考えたい。

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鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて~

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)、安部祐輝(大崎市産業経済部農林振興課農業経営係長)

農業について考える時、政策面から産業としての農業単体で捉えられることが多くはないだろうか。しかし、現場目線でよくよく見てみれば、農業とは、地域の風土、文化、風習と不可分のものあり、それ自体がその地に暮らす人々の日々の営みだということが見えてくる。つまり、農業をめぐる課題は、農政改革だけをもって解決し得るものではなく、地域に暮らす人たち自身が、ここでの生活をどうしていくかという根本的な問いに向き合うことで、それぞれの進む道を考えていくしかない。地域の潜在的な力を引き出し、地域が自立していくには、何が必要なのだろうか。渦の中心で、農業の現場と行政の現場、それぞれのリーダーとしてプロジェクトを牽引してきた二人の姿勢や考え方から、学んでほしい。

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全国に広がる地方議会改革 ~住民・行政・議会、三者の関係から見えてくるもの~

講師: 中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)

地方議会は自治体の条例や予算を決定する機関、すなわち地方自治体の「意思決定機関」である。その性格上、行政のチェック機関としての役割を持ち、とかく個別最適に陥りがちな行政を正すべく、二元代表制の一翼を担っている。しかし現実は本来あるべき姿からはほど遠く、住民のみならず、長(行政)や議会までもが議会の役割を正しく理解しているとは言いがたい。多くの自治体で議会そのものが機能していないのが現状ではないだろうか。

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住民自治と自治体改革

講師:片山健也(ニセコ町長)

地方自治の本質は「住民自治」にあるとされる。まちづくりは「住民とともに」行うべき、と多くの人が口にする。では、住民自治とは何だろうか。そもそもなぜ必要なのだろうか。片山氏は、戦後右肩上がりの経済成長の中で、行政は、地域の相互扶助の力を奪ってしまったと主張する。そして、行政が担ってきた仕事を“解体”して、本来やるべき人に返し、次の社会に引き渡していく仕組みを作ることが、これからの行政の役割だと言う。では、それを達成するには、何が必要なのだろうか。ニセコ町では、徹底的に「情報共有」と「住民参加」にこだわり、実践を積み重ね、住民自治を鍛え続けている。職員は、政策に住民の日々の暮らし・意思・価値観を反映し、その熟度を高めるべく、日々住民とのやりとりの中にいる。日本初の自治基本条例である「まちづくり基本条例」があるから、住民自治の盛んなまちになったわけではないのだ。かつては職員として組織の疲弊と戦い、今は町長として住民自治にこだわり続ける片山氏に、住民自治のあり方を聞き、住民自治が達成されると、住民やまち、行政の仕事はどうなっていくのかを考える機会としたい。

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2013年度国外調査(米国オレゴン州ポートランド)

ポートランドプログラムのテーマは、「住民主体のまちづくり」。全米一、住民参加が盛んと言われるポートランドでは、住民本位のまちづくりが進められている。参加者は住民と行政の関わり方を講義や現場視察などを通じて学び、最終的には日本の自治体における経験を基盤として、ポートランドで学んだ住民と行政の関わり方の違い、ならびに共通点の分析を踏まえて、住民主体のガバナンスのあり方に関して参加者それぞれの考えを確立することを目標とする。

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町総合政策課課長補佐兼企画政策係長)

2004年当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、同協議会で地域を元気にすることがなにかできないかと悩んでいた。そんな時に出会ったのが、吉本氏が提唱する地元学だった。早速川南町で実践してみた。「ないものねだりではなくあるもの探し」、ここから川南町の元気づくりが始まった。

川掃除から始まった河野氏らの活動は、「川南町の四季を食べる会」の発足、そして近隣自治体を巻き込んだ鍋合戦に発展した。その後も、トロントロン軽トラ市の開催、新ご当地グルメ「浜うどん」の誕生といった、新たな「元気」が生まれてきている。川南町の「元気」は町内に留まらず、近隣自治体にも良い波及効果を及ぼし始めているそうだ。・・・("続きを読む"をクリック)