2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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16l-2012

米国の合理的配慮から「公」のあり方を再考する

講師:三原岳(東京財団研究員・政策プロデューサー)

ポートランドでの国外調査では、住民主体のまちづくりについて学んできたが、政策決定プロセスの中で、ネイティブアメリカンや移民等、少数派の人々を地域づくりに巻き込み、彼らの意見を取り入れていこうと、行政としてポートランド市が奮闘している現状が浮き彫りになった。これに対し、少数派への対応にどこまで各種行政コストを割くのか?という疑問を持った研修生も多かったようである。
では、この疑問に、これまで週末学校で学んできた「公」のあり方をあてはめて考えてみたらどうであろうか。「公」の範囲とは。「公」と「私」の境目はどこにあるのか。「公」の担い手は誰なのか。
本講義では、アメリカの高等教育現場における障害者支援を取り上げる。高等教育での学習機会を求める意欲ある障害者に対する支援は、どこまでが「公」であると言えるだろうか。また、その範囲や基準を決めるのは誰であるべきだろうか。

15l-2012

2012年度国外調査(ポートランド研修)

東京財団は2004年より自治体職員向け人材育成プログラムを実施しており、ポートランド州立大学(Portland State University:PSU)とのパートナーシップの下、初年度より9年連続で米国オレゴン州ポートランド市でのプログラムを行ってきている。2009年に週末を利用する半年間のプログラム「週末学校」に改変してからは、ポートランドプログラムは1週間の国外調査という位置付けにしている。2012年度は8月25日(土)より9月2日(日)まで、7泊9日の調査をポートランドで実施した。

14l-2012

事業仕分けの実践

講師: 構想日本事業仕分けチーム

5月以降のこれまでの講義では、「公とは何か」、「自治体における直接民主主義」、「官民連携のあり方」、「論点思考」、「地方分権」等を学んできた。では、今のあなたは、これらを自分の担当業務や自治体の現状にあてはめて考えられているだろうか。
「事業仕分け」の1つの大きな特徴は、抽象的にあるべき論を語るのではなく、個別具体の事務事業に関する議論を通じて、「公」の範囲やその担い手・担い方をひとつひとつ問い直していくということにある。これまでの講義で学んだことを「わかったつもり」のままにしておくのではなく、事業仕分けという手法を利用し、自らが関わる個別事業を改めて見直してみよう。

13l-2012

「国土資源保全プロジェクト」に学ぶ課題設定

講師:吉原祥子(東京財団研究員・政策プロデューサー)

外資による森林売買の問題は、メディア等で「外資が水源林を買収」という事象面がことさら取り上げられているため、一見、外資と水源地域の課題と捉えられる傾向にある。しかし、根本課題は、「土地・水・森林」の所有・利用のあり方や仕組みが、国土資源を守りつつ経済活動を支えるものになっていないこと、また、土地に関する諸制度が旧態依然のままであり、国土の所有実態を行政が正確に把握しきれない、というところにある。

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地方議会の現状と展望

講師:中尾修(東京財団研究員、元栗山町議会事務局長)、小林華弥子(由布市議会議員)、中村太(所沢市議会議員)

「地方議会不要論」が展開されている昨今だが、評論的・マスコミ的な議会批判がほとんどであり、その多くは地方議会制度への無理解から生じている。職業議員、フリーター議員と呼ばれる無能な議員の存在等、議員への批判の声も大きい。しかし考えてみれば、地方議会制度を正しく理解していない主権者が選挙で選ぶ議員の程度が低いことは、ある意味当然のことだと言えよう。現在の地方議会の一番の問題は何かと言えば、議員を含めて行政、住民、誰もが二元代表制を正しく理解していないことなのである。

8l-2012

鳴子の米の挑戦~地域の自立に向けて~

講師:上野健夫(NPO法人鳴子の米プロジェクト理事長)

毎日あなたが食べている御飯はどこから来たのだろうか。もし知っているのであれば、あなたはその米を作っている人を知っているだろうか。その人の顔が浮かんでくるだろうか。「作り手の顔が浮かばないことの何が問題なのか」と思う人もいるかも知れないが、自らの「命」を大切にしようとするならば、「命」を支える「食」と向き合うことは自然なことであろう。しかし、現実は異なり、食品が一つの商品として流通する市場経済の中で、私たち消費者はその食品の作り手が誰かを考えることは少ない。その結果、私たちは以前よりも「食」と向き合わなくなってきている。

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あるもの探しで地域を元気に:川南地元学

講師:河野英樹(川南町健康福祉課課長補佐)

「どこにあるのか外からはよくわからない」、「何が売りなのかよくわからない」、「町のイメージが弱い!」。これが地元学ネットワーク主宰、吉本哲郎氏が宮崎県川南町を初めて訪れた際のコメントだった。当時、川南町農林水産課に所属し、川南町認定農業者協議会の事務局を担当していた河野英樹氏は、その衝撃的な、それでいて的を射ている発言にひどく落ち込んだそうだ。

しかし吉本氏の指摘した3点は、実は日本中の多くの自治体に当てはまることではないだろうか。「うちのまちには何もないから」とみな口癖のように言ってはいないだろうか。

7l-2012

特別公開シンポジウム 「私たちはここから日本を変えたい~首長達と語る地域に最適な行政~」

パネリスト: 伊澤史夫(千葉県白井市長)、片山健也(北海道ニセコ町長)、 中山弘子(東京都新宿区長)、松島貞治(長野県泰阜村村長) ※五十音順  
モデレーター:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

日本の自治体数は、現在約1,750。そのひとつとして、人口構成、財政規模、自然・風土、文化等、どの側面から見ても同一の自治体は存在しない。豊かな多様性の一方、国による画一的なコントロール(法令、通達等)を受け、自治体・地域運営は金太郎飴のように特色がなくなってしまったと言われて久しい。しかし、各地域に暮らす住民の顔は、それぞれ全く異なる。住民の顔を思い浮かべ、彼らの声に耳を傾け、彼らの生活に寄り添おうとすれば、自ずと自治体・地域経営の方法は異なってくるはずだ。

6l-2012

「官民連携とは何か」

講師:亀井善太郎(東京財団研究員・政策プロデューサー)

あなたは「官民連携」という言葉からどんな活動が思い浮かぶだろうか。言葉通りに考えれば、「官」と「民」が同じ目的を果たすためにお互いに協力に物事に取り組むのが官民連携だ。では、同じ目的を果たすというのはどんなことなのだろう。お互いに協力するというのはどんな状態なのだろう。
第2回の一連の講義では、現場でそれぞれのカタチで官民連携に取り組む人たちの話を聞く。それぞれに工夫があり、それぞれにめざましい成果があり、日々の活動に熱心に取り組んでいるだけあって、様々なエピソードに溢れた彼らの話は興味深いものばかりだ。しかし、それだけに、個々の事例の面白さにばかり目が向いてしまい、これらの一連の話から真に学ぶべきものを見失ってしまいがちになる。

5l-2012

「市民の公共」をつくる

講師:足立千賀子(千葉県助産師会助産師)、小池博幸(我孫子市市民生活部市民活動支援課主査長)、福嶋浩彦(東京財団上席研究員、消費者庁長官、前我孫子市長)※肩書きは当時

2012年6月2日に実施された講義「『市民の公共』をつくる」を動画でお届けします。 【第1部】福嶋浩彦氏による講義 【第2部】パネルディスカッション