2016年度のプログラムが終了しました(更新日:2016年12月21日)

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連携から融合へ~川と福祉

講師:石川治江(NPO法人ケア・センターやわらぎ 理事長)

2010年6月12日に実施された講義より、一部抜粋してお届けしています。

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官民パートナーシップ

講師:根本祐二 (東洋大学経済学部 教授)

PPP(Public Private Partnership)は、世界共通の一般的な言葉で、日本では「公民連携」と訳します。民間と同様に、官と民の間も契約に基づいて事業を行うということがPPPの基本的な概念です。

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研修生目線③ 白熱したディスカッション

理念や成功例を学んでも、いざ自分の自治体で実践するとなると、さまざまな現実の壁にぶつかります。そんなとき心強いのが、全国から集まっている仲間の存在です。研修生同士のディスカッションは、職場で常日頃感じている問題点や悩みを共有し、研修成果を職場で生かしていく励みとなります。今回のディスカッションでは、事業のコストと質の問題から、公務員の存在意義まで、白熱した議論が展開されました。その一部をご紹介します。

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自治体財政の自立

講師:福嶋浩彦(東京財団上席研究員、前我孫子市長)

小泉政権時に推し進められた「三位一体改革」。このベースとなった考え方は、①国から地方に対する国庫補助負担金を“廃止”し、②国から地方への徹底した税源移譲を行い、③税源偏在を是正するため地方交付税改革を行う、この三つを同時に行うことにより、地方財政を自立させるというものでした。

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実践的住民自治への道

講師:高橋彦芳(長野県栄村前村長)

地方自治の基本は住民自治であり、さらに目指すべきは「実践的住民自治」です。単に選挙を通じた意思表示だけでなく、公共の経営過程・執行過程に住民が直接参加し、公共空間を拡大し、かつ、新しい価値を創造していくことが大切です。地方が豊かになるためには、官が支配する行政をやめ、住民が自らの知恵と技を生かし、自らの意思で参加する自治(=実践的住民自治)を実現する以外に方法はありません。

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実践的住民自治への道

講師:髙橋彦芳(長野県栄村前村長)

高橋氏の講義「実践的住民自治への道 」の一部を、動画でお届けします。

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公会計と健全化法を活かす

講師:森田祐司(有限責任監査法人トーマツ パートナー)

財政健全化法や新地方公会計など、新たな制度が導入される中、自治体職員は「無駄な事務が増える」ではなく、逆に「制度改革を行政改革のチャンス」と捉えることが必要です。追加資料の提出が求められれば、それを日常業務の改革に役立てるよう意識することが大切です。

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自治体職員のための地方財政

講師:松本武洋(和光市長)

私は市長として、自治体運営を経営という視点で捉えてきました。経営とは理想と現実とがありますが、そのギャップを埋めていく作業です。そのためにはまず現実を理解しなければなりません。現実を知るためには、自治体の財政状況を知ることが有効です。

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地方財政と自治体財政を読み解く

講師:兼村高文(明治大学公共政策大学院 ガバナンス研究科 教授)

自治体の財政運営は、「財政の健全な運営」、つまり収支の均衡、財政構造の弾力性、持続性、自主性などが確保されていることが求められています。財政分析は、これらをチェックし、健全な財政運営が行われているかどうかを検証します。

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研修生目線 ② 自治体財政と住民への思い

第2回は自治体の財政がテーマ。自治体財政の自立(自律)なしには地方の自立はありえないという考えのもと、自治体財政の分析方法や独自の取り組みをしている事例を学び、地方財政のあり方について考えました。具体的には、財政比較分析表、新しい地方公会計、財政健全化法などについて理解を深めたのち、東京都足立区の包括予算制度と長野県栄村の施策について、当事者から直接話を聞きました。参加した研修生の声をお届けします。